諫早市議会 2021-12-02
令和３年第７回（12月）定例会（第２日目） 本文
▼ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時 開議
◯議長（林田直記君）［31頁］
おはようございます。これより議事日程第２号により本日の会議を開きます。
日程第１「市政全般に対する一般質問」に入ります。
まず、
島田和憲議員。
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◯島田和憲君［31頁］
皆さん、おはようございます。議席番号13番、爽改いさはや、島田和憲です。議長の許可を頂きましたので、通告に従い一問一答で一般質問を行います。
一般質問の初日１番ということで、今回は３点の項目について一般質問を準備いたしております。当局の明快な御答弁をお願いいたします。
それでは、１番目、地域の防災力向上に向けた取組について質問させていただきます。
消防団員の処遇改善について、近年、温暖化等により、風水害を中心とする災害が多発化、激甚化しております。このような中消防団に求められる役割は、多様化、複雑化しており、
消防団員個人に対する負担は大きく増加している状況でございます。
こうした中、国は、昨年12月に消防団員の処遇等に関する検討会を立ち上げ、消防団員の適切な処遇の在り方や消防団員の加入促進等について検討を行ったところでございますが、
本市消防団の現状と課題についてどのように認識されているか、まずお伺いいたします。
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◯総務部長（中田誠人君）［31頁］
本市消防団の現状と認識につきまして、御答弁申し上げます。
全国の
消防団員数は、平成２年には100万人を割り込み、毎年減少傾向が続き、このままでは80万人を切るのも時間の問題として危惧されております。
本市におきましても、同様に減少傾向となっており、合併直後の平成17年４月１日での
消防団員数は1,997人でございましたが、令和元年４月１日では349人減の1,648人となっており、条例定数2,042人に対して、充足率は80.7％となりました。市の人口も減少傾向にあり、並行して消防団員も減少している状況を受けて、令和２年４月１日から条例定数を2,042人から実情に応じた1,700人に見直したところであり、令和３年４月１日現在では、
消防団員数は1,538人、充足率で90.5％という状況でございます。
消防団は、地域における消防防災の要であり、団員確保は重要な課題として受け止めているところでございます。
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◯島田和憲君［31頁］
ただいま御説明ありましたように、本市の消防団員の現状については、充足率90.5％ということで、ほぼ充足しているのかなと思いますけれども、この後、課題ということでお尋ねしますけれども、若い方の入団促進とか、そういった面では今後検討する必要があるのかなと思います。これはまた別の項目で御質問させていただきます。
本市は、過去、諫早大水害あるいは7.23長崎大水害において甚大な被害を被った経験がございます。災害発生直後、直ちに
本市消防団員はもとより、近隣の市町等から多くの消防団員の方に応援をいただき、人命救助あるいは人命検索、災害復旧などの活動に当たったことは、こうした災害の教訓とは別に彼らの郷土愛護の精神や、献身的な活動も語り継いでいかなければならないのかなと思っているところでございます。
今後、社会環境が変化していく中でも、消防団の存在意義は普遍であり、引き続き地域防災の中核として消防団は継承していくべきものであるという認識をいたしているところでございます。
そこで、今回、令和３年４月13日付で通知されました、消防団員の報酬基準の策定の概要についてお伺いいたします。
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◯総務部長（中田誠人君）［31頁］
消防団員の処遇等に関する検討会からの報告の概要につきまして、御答弁申し上げます。
全国的に消防団員が減少している一方で、災害は多発化・激甚化しており、消防団員一人一人の役割が大きくなっていることから、消防団員の労苦に報いるため、消防団員の処遇改善が不可欠と考えられ、国において、消防団員の処遇等に関する検討会が設置されました。
その検討会から出された報告書では、主に報酬等の処遇改善が指摘されており、国が示す報酬等の基準を踏まえた年額報酬の支給や、出動態様に応じた出動報酬を創設することで、団員の士気向上や家族等の理解が得られ、団員確保につながるとされております。
このほか、平時における団員の負担軽減を図るために、真に必要な訓練を効率的に行うための創意工夫や、操法大会での手法の見直しなど、今後の消防団活動について取り組むべき事項が指摘されております。
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◯島田和憲君［32頁］
ただいま概要について御答弁がありましたように、今回、従来は出動手当ということで、消防団員が出動した場合に手当が支給されていたものが、報酬という形に改められたというような改正もあっているようでございます。それらを受けて、今後、本市では、いろいろ検討を図られると思いますので、その検討結果を待ちたいと思っております。
今回、国で検討が図られましたのは、冒頭御答弁がありましたように、消防団員の数が減ってきているということで、いかにして団員を確保していくかということが検討の大きな要因でございます。それに附随したところの報酬であったり、年報酬であったりというような部分だろうと理解いたしておりますけれども、今後、消防団員を確保していくための入団促進の本市の取組状況と課題、今後の取組について、現状も踏まえて御答弁をお願いします。
7 ◯市長（大久保潔重君）［32頁］
国による通知もありましたけれども、それを踏まえて諫早市における処遇改善あるいは加入促進に向けた取組について、島田議員の質問にお答えいたします。
先ほど総務部長が御答弁申し上げましたように、全国の状況と等しく本市におきましても消防団員の減少が続いている中、団員の確保は
地域防災力の充実・強化に必要不可欠でありまして、現在、国の消防団員の処遇等に関する検討会の報告書に基づき、報酬等の処遇改善について検討しているところであります。
具体的には、
本市消防団員の年額報酬につきましては、国が示す基準と同程度でございますが、出動手当につきましては、今回示された案を下回る面がございますので、国が示す標準的な額を基本に、実態に応じた見直しを行い、出動報酬として条例の改正を行いたいと考えております。
このほか御指摘のありました加入促進の取組としましては、コロナ禍で思うような勧誘活動ができておりませんけれども、今年度、県の事業で消防団のＰＲ動画の作成を行っておりまして、
本市消防団員も多数出演するなど、全面的に協力しております。
また、消防団におかれましては、令和元年度から組織再編に取り組まれておりまして、隣接分団との連携による火災出動、また、年末警戒の時間短縮など、団員の皆さんの負担軽減を図られております。
今後とも消防団確保のため、市と消防団が一致団結して、団員の処遇改善等による加入促進に努めてまいりたいと考えております。
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◯島田和憲君［32頁］
御答弁いただきました前段の、今回の国の通知を踏まえて年報酬あるいは出動報酬、これについては今後検討を進められるような御答弁でございました。
現在、
本市消防団員の出動手当については一律4,500円というようなことでございますけれども、ただ、交付税額で示す団員数を比べますと、開きもあるようでございますので、その辺は慎重に協議していただいて、消防団員の処遇改善につながっていけばということを御期待申し上げておきます。
後段の消防団員の募集につきましては様々な取組をされているということですが、やはり一番団員の勧誘に苦労しているのは現場の分団長あるいは副分団長あるいは
自治会長たちではなかろうかと思いますので、今後はその辺と連携を密にして、さらに若い方々の入団促進に向けて取り組んでいただきたいと思っております。
他市の取組事例を御紹介させていただきますけれども、消防団員の募集をテーマに若手の団員を集め、募集方法とかあるいは課題、活動のやりがいなどについて、若手団員と対談をする機会を設けて、その中で参考になるものを拾い上げて募集につなげていくというような取組をされている自治体もあるようでございます。いろいろなアプローチの仕方があろうかと思いますので、その辺は団員確保につながるように、よろしくお願い申し上げます。
最後に重ねてのお願いとなりますけれども、今回の通知は処遇の在り方を変える大きな通知であると思っております。そして、先ほど市長の御答弁にもありましたように、今後、条例改正等も含めて検討するということでございますので、市での検討、あるいは先ほど触れられました消防団の
組織検討会等もされているようでございますので、議論を深めていただけるようにお願い申し上げたいと思います。そして、消防団の処遇改善につながるように進めていただきたいと思っております。
それでは、次に
自主防災組織の現状の課題、活性化に向けた取組について質問いたします。
自主防災組織が、高齢化等により組織として機能が難しくなると各自治体とも危惧しておりますけれども、本市の現状と課題についてお伺いいたします。本市の
地域防災計画の中では、町内会であったり、自治会あるいは住民組織、そういった団体を
自主防災組織ということで位置づけされているようでございます。
その中に４項目ほど取組むべき事項が列挙されております。
近隣互助精神に基づく
自主防災活動、いわゆる互助の精神、次に防災知識の普及と訓練の実施、災害時における情報の収集及び伝達、避難者の誘導及び救出・救護、火災発生時における
初期消火活動等と列挙されておりますけれども、本市の
自主防災活動の現状と課題についてお伺いいたします。
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◯総務部長（中田誠人君）［33頁］
自主防災組織の現状と課題等について、御答弁申し上げます。
本市では、自治会単位で組織されている
自主防災組織が、令和３年４月１日現在134存在し、市内の全世帯６万955世帯のうち３万4,058世帯が組織化されており、率にして55.9％になります。これを平成30年４月１日と比較いたしますと、組織数で５、組織率で2.7％増加しております。
活動実態といたしましては、本年８月の大雨の際で申し上げますと、高来地域や長田地区において自治会の公民館等を利用して自主的に避難所の開設・運営をしていただいたほか、
天満町自治会においては避難時の連絡体制を整備されております。
自主防災組織の育成につきましては、先ほど議員から御紹介のありましたとおり、
諫早市地域防災計画書に
自主防災組織の育成に関する計画を定め、地域ごとの自主的な防災組織の育成を図ることにより、防災意識や近隣互助の精神等の高揚を図ることを目的としております。
この計画を推進するため、本市では、防災マップの作成支援やマップに基づく避難訓練を計画、実施した自治会に対して、
防災資機材の購入費補助や
防災意識向上のための防災講座を実施するなど、
自主防災組織の育成に取り組んでいるところでございます。
しかしながら、高齢化や担い手不足により、組織としての活動が困難になるのではないかという懸念も持っているところでございます。
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◯島田和憲君［33頁］
本市の
自主防災組織は134組織と現状の報告がございました。これは本市に限らず、全国でも組織率は年々上がっているというような状況でございますけれども、反面その実態としてはどうなのだというような問題提起もされております。
原因は、住民の方の防災思想、防災知識の普及をきめ細かく行わないうちに、組織化することに意義があるかのように行政間で組織率を競った、組織化の推進だけを急いだものなのではないかというような御意見もあるようでございます。
今、行政も住民もこうした組織は何なのかということを、もう一度問い直して、真に
自主防災組織として活動する使命を再啓発する必要があるのではないかと思っております。
そして、今答弁されましたように近隣互助の精神とか、自主・自助の精神を培っていくことが今後の
自主防災組織の成長につながっていくと思っております。
今、
自主防災組織の課題認識として、担い手不足とか意識の不足とか、本市においても活発に活動されている地域、そうでない地域と温度差があるようでございますので、これらを平準化していくことが
地域防災力の向上につながっていくのではないかと思っておりますので、取り組んでいただければと思います。
次に、それと関連して、今後、組織の活性化に向けてどのような取組をされていくお考えがあるのかお伺いいたします。
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◯総務部長（中田誠人君）［33頁］
自主防災組織の機能を発揮するための今後の取組について、御答弁申し上げます。
自主防災組織の活動は、災害時における
初期消火活動や救出活動などにおいて、過去の災害等の事例から有効性が認められております。
自主防災組織の活動を継続していくためには、地域住民が強制的に参加させられるのではなく、自発的に参加することが重要であると考えております。そのためには一人でも多くの市民が防災への関心を持っていただくことが大事でありますので、市では
防災意識向上のための防災講座を実施しております。
ここ数年の防災講座の実績を見ますと、平成30年度は６件だったものが、令和元年度には18件、令和２年度は
新型コロナウイルス感染症の影響があったものの12件となっており、平成30年度から比べると大きく増えていることから、市民の防災意識も高くなっているものと考えているところでございます。
したがいまして、今後も
防災意識向上のための防災講座を継続して実施し、
自主防災組織が必要であることの重要性を認識していただけるよう、地道に取り組んでまいりたいと考えております。
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◯島田和憲君［34頁］
防災講座等々は年々増加傾向にあるということで、今後防災意識が全市的に浸透してくればなと思うところでございます。
今議会に組織改革の議案が提出されております。可決されれば来年４月から危機管理課という体制が整備されるということで、私も大いに期待いたしているところでございます。
今御答弁がありましたように、まずはやはり防災意識・知識の向上です。これを行政ももう少し高いレベルに上げて取り組んでいくということ、あるいは訓練等に市民の方が多く参加いただけるような取組をしていくという部分についても、今度体制が整備されますので、なお一層取り組んでいただくということを期待申し上げておきます。
１点、
自主防災組織に関係して御紹介をさせていただきますけれども、去る11月20日、
島原復興アリーナにおきまして、
地域防災力充実強化大会ｉｎ長崎2021が開催されました。これは毎年、全国で持ち回りで開催されているようでございます。今回は、
雲仙普賢岳噴火災害から30年ということで、消防団との連携で挑む地域防災への挑戦ということで開催され、私も聴講に行きました。
その中で特に参考になる話として、島原市安中地区の自主防災会の会長が、近年の大規模災害は行政任せでは対応できないと。行政と消防団、住民が一体となって取り組む必要がある。まずは自助が大事なのだというような趣旨のお話を聞きました。
それと、島原市長のお話で、
自主防災組織の再編や消防団との連携強化につなげ、新たな
地域コミュニティの確立を図ると共に、日本一の
自主防災組織を目指していくというような談話もあったところでございます。
島原市も噴火災害から30年ということで、その後、
自主防災組織の結成が進んだようでございますが、やっぱり災害の記憶が風化してきているのかなということで、言葉はちょっと足りませんけれども、形骸化しているのではないかなというような反省も踏まえての今回を契機とした取組の決意だろうと受け取ったところでございます。紹介をさせていただきました。
この項の最後になりますけれども、こうした
自主防災組織と消防団との連携強化の取組についてということでお伺いいたします。
消防団の連携強化につきましては、消防団を中心とした
地域防災力の充実強化に向けた重点取組ということで、令和元年に、これも国から通知されておりますけれども、平常時非常時共に消防団と
自主防災組織との連携強化を図るということで示されております。現在も地域の防災訓練等には消防団も出動されていると思いますけれども、今後活動を活発にするために、消防団が地域の防災組織と取り組むべきことについて、当局は現状と今後の取組についてどのように考えておられるかお伺いいたします。
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◯総務部長（中田誠人君）［34頁］
自主防災組織と
地元消防団との連携強化についての御質問でございます。
地元消防団と連携した避難訓練等の実施につきましては、昨年からは
新型コロナウイルス感染症の影響により、思うような活動ができておりませんが、それ以前では
青葉台自治会や丸尾第二自治会が消防団と連携して避難訓練をした実績がございます。
市といたしましては、
自主防災組織あるいは自治会と消防団との連携した避難訓練を他の地域へも広く周知し、今後も
地域防災力の強化に努めてまいりたいと考えております。
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◯島田和憲君［34頁］
ぜひそのような形で進めていただきたいと思います。冒頭、報酬等の処遇改善の中で、本市の出動手当は訓練等あるいは実災害等4,500円という一律でございますけれども、国の通知を詳しく読んでみますと、訓練時とか住民指導、そういったものについては若干幅を持たせてというような考え方もあるようでございます。報酬等を検討される中で、地域のこうした自主防災の訓練については若干整理して、実災害と差をつけるというような方法もあるのかなと思いますので、そうしたことも含めて御検討いただければと思います。
今後も、
自主防災組織活動の重要性とか在り方等については、引き続き継続的に住民の方に分かりやすく伝えていただければと思います。
先ほど御答弁でありましたように、訓練をすれば、結成をすれば
防災資機材をあげますよ、貸与しますよということももちろん大事なことなのですが、中身が伴ってないと実際の災害時にどうするかというような大きなエラーが生じてきますので、その辺はやはりふだんの取組が大事だろうというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、大きな２点目、市営住宅の現状と課題について、お尋ねいたします。
市営住宅が抱える維持、改善、建替え等の課題と、その対応についてお伺いいたします。
市長は、６月の施政方針で、快適で安全な住環境の整備等を推進し、「来てよし、住んでよし、育ててよし！あなたのまち・諫早！！」と述べられております。若者世代が安心して家庭を築くためにも、急激な人口減少にある現在、若者のＵターン、Ｉターンを推進し、職業の不安定や低賃金でも独り立ちできる住環境を図っていくということで私は理解いたしました。その一つとして、市営住宅の存在意義はあり、環境整備も必要と考えておりますけれども、市営住宅の役割と現在抱える課題についてお伺いいたします。
15 ◯建設部長（早田明生君）［35頁］
市営住宅の役割と課題についてお答えいたします。
市営住宅の役割は、公営住宅法に基づき国と
地方公共団体が協力して、住宅に困窮する低額所得者の方に対し、低廉な家賃で供給する施設であり、
住宅セーフティネットの中核とされているものです。
現在、本市では、48住宅、306棟、1,381戸を維持管理しているところでございます。
課題としては、ソフトとハードの両面があり、ソフト面につきましては、人口減少や高齢化に伴い、需要と供給のバランスが整わず、空き住戸が多くなっていることでございます。また、将来における予測も社会情勢などの変化があるため、読みにくい状況でございます。
ハード面については、先ほどの48住宅は、旧市旧町時代に整備されたものが大部分を占めており、その整備の際の検討の中で木造であったり
コンクリート造であったりと様々な構造で造られているため、その
維持管理状況を勘案しながら居住環境を整えていく必要があります。
そのようなことから、現在、市では予防保全的な改善により、効率的な維持管理に努めているところでございます。
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◯島田和憲君［35頁］
本市は、御答弁ありましたように、
市営住宅長寿命化計画を平成26年に策定され、これは10年間の計画ということで、この
長寿命化計画の中に、維持・改善についての課題、あるいは建て替えについての課題、
入居者アンケートからの課題というふうなことで、市営住宅のストックに係る課題について抽出されております。御答弁がありましたように、この計画期間から2023年の期間において、建物の耐用年限を超過するのは219戸で、これは全戸数の約16％を占めているというような状況でございます。
この10年間においては、まだ公営住宅建て替え事業の施工の要件で、法の要件である耐用年限の２分の１を超過する住戸が、全体の住戸は786戸で57％、耐用年限超過と合わせると全戸数の72％になるというようなことも記載されておりますが、もちろん長寿命化を図っていく必要がありますけれども、果たして、それだけで追いついていくのかなというような思いもありますので、その辺についてはまた後段で御質問させていただきます。こうしたことで今修繕等を行っておるということですが、実態としてどういう修繕等が多いのか、御答弁をお願いします。
17 ◯建設部長（早田明生君）［35頁］
市営住宅の予防保全の実態と対策について、お答えいたします。
市営住宅につきましては、
市営住宅長寿命化計画に基づき、既存施設の長寿命化による有効活用を図っております。築30年を経過した住宅は、５年前に約半数でございましたが、現在は約６割を超える838戸となり、老朽化が進んでいる状況でございます。
住宅の維持といたしましては、設備等の故障による緊急的な修繕について、入居者の生活に影響が出ないように迅速な対応を行っております。また、住環境の維持を目的とした計画的な改修として、床の張り替えや外壁の塗装などを行っております。
次に、住宅の改善といたしましては、建物の長寿命化や入居者の住環境を向上させる目的として、外壁や屋上防水の改修など、大規模な改修を国の交付金を活用しながら計画的に行っております。
現在のところ、既存住宅をより長く活用できる予防保全的な改善等を行い、効率的な維持管理に努めているところでございますが、建て替えに当たっては各住宅の耐用年限や躯体の劣化状況、社会情勢や市全体での地域バランスなどを踏まえた上で、適切な時期に総合的な検討を行う必要があると考えているところでございます。
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◯島田和憲君［36頁］
もちろん現状ではそういった予防保全的な取組ということでございますが、やはり古い建物を修理していくということになれば、若い方が入居するにはちょっと魅力を感じないというようなところが出てくるのかなと思います。その辺については次に質問させていただきますけれども、空き室の状況と募集状況、そしてまた、空き住戸の解消を図る取組についてお伺いいたします。
先ほど御答弁で所得が一定水準という中で住宅に困っている方を対象とした公営住宅としての機能を持って1,381戸を管理運営しているということでございますが、最近の募集状況、空き室の状況についてお伺いいたします。
19 ◯建設部長（早田明生君）［36頁］
市営住宅の空き状況と募集状況及び空き住戸の解消を図る取組について、お答えいたします。
令和３年10月末現在における入居状況は、1,381戸に対し1,249戸入居されている状況で、入居率は90.44％となっており、空き部屋は132戸でございます。
空き部屋132戸の中には、施設の老朽化に伴い入居者の募集を停止しているものが15戸、火災等による緊急避難用に確保しているものが15戸あり、これらを政策空家と申しますが、この30戸が含まれておりますので、残りの102戸が退去修繕を経て調整をし、次期以降の募集対象となっていくものです。
次に、募集状況ですが、募集期間を定めている定期募集を年に４回行っており、過去３年間の募集倍率は、平成30年度が1.08倍、令和元年度が1.02倍、令和２年度が0.74倍となっており、倍率が年々下がっている状況でございます。
このような倍率の低下及び空き住戸の解消を図る取組といたしまして、本年７月から定期募集において継続して応募がなかった市営住宅を対象に、随時入居者を募集する随時募集の取組を開始したところでございます。この随時募集につきましては、９戸の募集に対し現在４戸について申込みがあっております。
今後も空き住戸の解消・活用を図るため、引き続き、定期募集及び随時募集を窓口やホームページ、広報誌等により、幅広く周知を行い、より応募していただくよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
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◯島田和憲君［36頁］
現在102戸の空き室があるという御答弁であったように思います。年度を比べるとだんだん応募状況が低くなっているという状況でございます。
年４回の定期募集に加えて、今年度から随時募集を行っているということでございますが、例えば募集で埋まらない空き室の状況であったりとか、それがどうして埋まらないのかとか、今後の対応策等について御質問いたします。
21 ◯建設部長（早田明生君）［36頁］
今後の空き部屋の解消の対策について、お答えいたします。
先ほど申し上げたとおり、年々入居の応募の倍率は下がっている状況でございますが、引き続き定期募集に加えて随時募集とか、あと広報活動のＰＲに力を注ぎたいと考えております。
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◯島田和憲君［36頁］
募集については引き続きＰＲ活動に力を注いでいくということでございます。今日の長崎新聞に、ほかの自治体ですけれども、市営住宅の募集の広告も出されていたようでございます。本市の募集については、市営住宅の入居者募集の案内とホームページだけの広報と理解いたしておりますが、広く諫早に住んでいただくためにも、空き室の利用については広報媒体を使っての募集等も取り組まれたらいかがかなと思いますが、御見解があればよろしくどうぞ。
23 ◯建設部長（早田明生君）［36頁］
空き部屋の状況を解消する対策としての質問にお答えいたします。
広報を強化したほうがいいということでございます。ちなみに先ほど議員からありました長崎新聞の情報コーナーの話でございます。これは長崎市の話でしたけれども、諫早市におきましても月に２回ほど市の掲載の広報欄がございまして、この中に本市の分も掲載しております。
最近で言いますと、今年の６月と９月に市営住宅の定期募集、それから随時募集の記事も掲載させていただいておりまして、できるだけいろんな方法で今後とも広報活動に努めてまいりたいと考えております。
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◯島田和憲君［37頁］
そちらは知らなくて申し訳なかったのですが、いずれにいたしましても広報という部分は大切と思いますので、引き続き積極的な広報に取り組んでいただきたいと思います。
どうしても空き室がある所は、生活の利便性を考えた場合に需要が低いのかなというのは理解いたすところでございます。例えば私は飯盛の西のほうに住んでいるのですけれども、市営住宅がございます。ここの２棟の中で７室が空き家というような状況も聞いております。仮に、埋まってしまえばいいのですが埋まらないということを考えれば、そこの人口が仮に１戸当たり３人とした場合、20人の人がそこにはいないんだと。キャパはあるんだけど入っている人がいないというような状況になりますので、やっぱり地域にとって人口20人というのは大きな数字なのですよ。ですから、そういったところも何が要因なのかということも含めて、今後対応をよろしくお願いいたしたいと思います。
それと、最後になりますけれども、今後の市営住宅の整備方針についてお伺いいたします。
本市は、諫早市総合計画に基づく住宅政策の目標及び方針ということで、平成18年度から平成27年度までの10年間を計画期間とする諫早市住宅総合計画を策定されております。この間に新規団地供給計画第３期市営住宅の建設計画については、平成27年度から平成29年度に33戸の市営住宅の建設がなされ、これが市営住宅としては最後の建設ということになっております。先ほどから質問いたしております、市営住宅のストックのある分の
長寿命化計画というのももちろん大事なのですが、諫早市の考え方としまして、今後、耐用年限を迎える老朽化が進んだ公営住宅の建て替えを検討する必要があるのかなと思います。今後の人口予測、需要予測から整備の方向性を定める必要があるのではないかと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。
25 ◯建設部長（早田明生君）［37頁］
今後の市営住宅の整備方針について、お答えいたします。
市営住宅の整備方針のうち新規建設は、現在のところ、平成29年度に整備した西部台住宅（第３期）を最後と整理しているところでございます。
先ほどお答えしましたとおり、現在、
長寿命化計画で改善等を行い、既存施設をできるだけ長く有効に活用する方向で取り組んでおります。
現在管理している1,381戸の中には、既に用途廃止予定住宅や募集停止住宅が含まれており、また、耐用年限を超過した住宅は、現在の計画の最終年度に当たる令和５年度には15住宅197戸に増加することとなります。
このため、将来人口の変動、社会情勢など、大変読みにくい状況でございますが、次期計画の更新の際には、老朽化した住宅の状況を踏まえ、長寿命化の見直しと共に、耐用年限を超過しました住宅について、建て替えや用途廃止を見据えた検討が必要となってくると考えております。
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◯島田和憲君［37頁］
老朽化の認識については、令和２年に策定されました諫早市の都市計画マスタープランにおいても、年数が経過しているという同じような認識が記載されております。
今後どうしていくかにつきましては、
長寿命化計画の中でも建て替え計画の実施方針等も示されておりますけれども、ただ、建て替えに当たっての配慮事項等については、ユニバーサルデザインの導入であるとか、入居者の多様なニーズ、周辺環境等の景観との調和とかいろいろあるようでございます。いずれにいたしましても、今後、諫早市がどのような住環境を整備していくのかという部分については、やはり27年度までの10年間の住宅総合計画以降がどういった方針なのか、その辺がちょっと見えてこない部分があります。まちづくりのための重要な施策であろうと思いますので、ぜひマスタープラン等を作成、検討いただければというふうに要望させていただきます。
それと、これは紹介ということになりますけれども、既存の公営住宅には高齢者あるいは障害者の方も居住されております。諫早市議会はフェイスブックを開設しているのですが、その中に御意見として障害者の方が、駐車場から玄関まで行くアプローチ、駐車場の中で雨天時に移動する場合、雨よけの施設がなく、傘も差せない状況の中では、ずぶぬれになって移動しなければならないというような環境もございます。
必ずしも健常者だけが住む住宅ではございません。今後その辺のユニバーサルデザインと言うのですか、そういった中ではバリアフリー法とかいろいろありますけれども、それとは別に住んでいる方に優しい環境の整備というのも必要になってこようかと思いますので、ぜひ今後、研究・検討していただければということでお願い申し上げまして、２番目の質問を終わらせていただきます。
次に、最後の質問になります。市道田結古賀線の整備について、２点お伺いいたします。
九州新幹線西九州ルートは、2022年度の開業に向けまして、本市においても着々と工事がほぼ済んで終わりかなというような時期を迎えております。現在は、開業に向けまして機運を盛り上げるため様々なイベントも開催されているところでございます。
この工事に伴う市道田結古賀線につきましては、工事前の平成27年６月に、地元自治会への説明会がなされまして、以後６年半が経過いたしたところでございます。
当時の説明では、この路線を長崎市船石町の高架橋工事に伴う工事用車両の通行路線として、利用期間は当初2020年３月までが2020年12月までに変更されたと承知いたしております。この変更から約１年が経過しようといたしておりますけれども、その後の鉄道運輸機構と地元との協議の内容の履行といいますか、進捗、経過等についてお伺いいたします。
27 ◯建設部長（早田明生君）［38頁］
市道田結古賀線の現状につきまして、お答えいたします。
西九州新幹線につきましては、現在、令和４年秋頃の開業に向け着々と工事が進められている状況です。
御質問の市道田結古賀線につきましては、平成28年10月から着工した長崎市船石町における高架橋工事に伴い、１日当たり約20台程度の10トン車の利用がございました。鉄道運輸機構に確認したところ、現在は高架橋の本体工事が終了し、周辺の仕上げ工事として、１日当たり数台程度の４トン車両が利用していると伺っております。
また、本市道の利用期間につきましては、令和２年12月までという期間を令和４年５月までに変更する旨、報告を受けているところでございます。
28
◯島田和憲君［38頁］
また期間が延びたということでございます。私も時々その路線の進捗状況を見るのですが、まだ船石のほうで工事が残っているようでございますので、もうしばらくかかるのかなというような認識はいたしております。次に今後の整備内容です。整備完了時期等についてどうなっているのかお伺いいたします。
29 ◯建設部長（早田明生君）［38頁］
市道田結古賀線の今後の整備内容等につきまして、お答えいたします。
本市道は、新幹線工事の工事車両等が利用するため、14カ所の待避所が整備されております。地元から存置の要望があっておりました14カ所の待避所については、地すべり指定地区内の待避所を除く13カ所の用地を取得しており、工事用道路としての利用終了後においては市道敷きとして管理していくこととしております。
また、新幹線工事に伴い損傷した箇所の補修内容等については、利用終了後において鉄道運輸機構と協議することとしております。
今後、本市道の工事用道路としての利用終了に合わせて、適切な補修等が行えるように鉄道運輸機構と随時協議してまいりたいと考えております。
30
◯島田和憲君［38頁］
協議をしながら進捗しているということでございますが、地元の方、地元自治会等にもそういった情報提供をしていただければということでお願いいたしておきます。
そして、今御説明がありましたように、本路線は山合いの狭隘部分の多い道路ではございますけれども、諫早市から長崎市に至る最短ルートで、近年、通行量も増えているようでございます。そうした中に工事用待避所14カ所のうち13カ所が市道敷きとして管理をしていただくということで、地元の方あるいは利用者の方も大変喜んでおられるところでございますので、今後とも運輸機構等とも十分調整を図っていただき、最良の道路環境にしていただきますようお願い申し上げます。
以上で私の今回の一般質問を終わります。
さて、昨日のニュースでも御案内のように、新型コロナウイルスの変異株の感染者が日本にもいるというようなことで、今後またいろいろ懸念をされるところでございます。私たちも年末年始いろいろありますけれども、当局におかれましても、コロナに対応した生活習慣というのを継続していって、お互い健康には留意していかなければというようなことで、改めて認識を新たにしたような次第でございます。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
31 ◯議長（林田直記君）［39頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午前10時50分 休憩
午前11時５分 再開
32 ◯議長（林田直記君）［39頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、森多久男議員。
33 ◯森多久男君［39頁］
皆様、こんにちは。議席番号８番、明政クラブの森多久男でございます。
11月21日日曜日、長崎原爆の犠牲者がだびに付された天満町の百日紅公園に平和を願う「嘉代子桜」の苗木が植樹されましたので、紹介します。
76年前、長崎市立城山小学校の校舎の一部に兵器工場があり、動員されていた若い女性など、138人が原爆で命を落としました。当時、15歳の林嘉代子さんも城山の国民学校で亡くなり、母親は嘉代子さんや女学生たちの慰霊のために、昭和24年、娘が好きだったソメイヨシノの苗木を送り、植樹しました。「嘉代子桜100本育成」の報道を受け、鎮西学院が５本を譲り受け、そのうち２本を百日紅公園に植樹しました。百日紅公園は、旧市営火葬場として多くの市民の御霊を送り出した場所で、原爆により亡くなられた多くの方がこの火葬場でだびに付されました。原爆被害の甚大さと悲惨さを物語る地であります。
平和のシンボル「嘉代子桜」が植樹され、原爆の被害の悲惨さや平和の尊さについて学ぶ場所になればいいと思っております。
それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
大項目１番、大久保市政についてお伺いします。
小項目１番と２番について、併せてお尋ねします。
大久保市長が就任して初めての市議会であった今年の６月議会で、私は大久保市長が目指す市政について、いくつかの選挙公約について質問しました。
市長選挙の公約なので、当然、大久保市長から答弁があるかと思っていましたが、今年度実施する総論的な施策については、大久保市長から答弁がありましたが、公約の各論部分については担当部長たちが答弁されました。これは、具体的な内容がまだ大久保市長の中で整理できていないのではないかと思いました。
それから半年が経過し、大久保市長の考えも整理できているのではないかと思いますので、若い女性のＵターン・Ｉターン、また長田地区のまちづくりの仕掛け、各論部分の２点について、今回は大久保市長自らの考えを自らの言葉で、諫早市民に伝えていただくようお願いします。
特に、若い女性のＵターンについては、７月26日の長崎新聞に「若い女性、なぜ県外流出」という大きな記事もありました。私も若い女性のＵターン施策については大いに関心がありますし、大久保市長の施策に期待していますので、６月議会と同じ質問になりますが、再度、大久保市長が考えている各論部分２点の具体的な取組内容についてお伺いします。
34 ◯市長（大久保潔重君）［39頁］
森議員の質問にお答えする前に、先日、諫早市天満町にあります百日紅公園における「嘉代子桜」の植樹ということで、お疲れさまでございました。私も去る８月９日には現地にお伺いしまして参拝させていただきました。ぜひ原爆や戦争の悲惨さを風化させることなく、しっかりと平和な世の中を考えて市政に邁進してまいりたいと思います。
若い女性のＵターン・Ｉターンの状況についてということで御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。
まず、議員の御紹介にありました、長崎新聞の記事、若い女性がなぜ県外流出ということであります。長崎県としても、この問題を非常に注視しているというような内容であったかなと思います。そういう中で、この新聞の記事によりますと、若い女性の皆さんは外の世界を見てみたいという思いが湧くというようなことが書かれておりました。女性に限らず、やはり若い皆さんが地元を離れる理由としては、進学や就職といった機会に県外に出られるということが多いかなと思っております。
就職、あるいは就職された方が転職、そういうのは大きな人生のタイミングであろうかと思いますが、そういう方々が、そのタイミングに地元に帰りたい、あるいは地方に移り住みたいと考えたときに、その場所に継続的に働いて暮らせる場所、あるいは職場があるか、子育てや余暇を楽しめる環境があるかなどの、魅力があるかということが非常に大事なポイントかなと思っています。
そういう意味で、私が考える、特に若い女性のＵターン・Ｉターンを促す施策としては、いよいよ来年の秋に西九州新幹線が開業でありますけれども、まさにその開業を好機と捉えて、公共交通機関が集合している諫早駅周辺や、あるいは本庁・支所を中心としたエリアに、オフィスなどの誘致により仕事の選択肢を増やすこと、またこれから進出して来られる、あるいは女性を雇用する企業に対しての支援策がないか、そういうことを今、検討しているところであります。
一定のエリアで働く女性の数が増えることで、そこで働く女性の買い物とか飲食を楽しめる店舗などがまた進出し、結果的に女性が好むまちづくりにつながるものではないかと考えております。
加えて、今後、これらの政策を積極的に県内外に発信していきたい、そういうＰＲのための各種媒体、それから、これは既に動き始めておりますけれども、県人会、あるいは東京諫早会等に働きかけて、積極的なＰＲをやっていく必要があろうかと思っております。
続きまして、長田地区に関わるまちづくりの仕掛けに関する御質問にお答えします。
長田地区の特徴は、御承知のように、諫早たまねぎに代表されるような農業が盛んな地域であります。豊かな自然と白木峰高原、あるいはこどもの城など、本市を代表する観光、子育て支援施設があること、また国道207号をはじめ幹線道路が整い、中心市街地からも近いという、市内でも優れた住環境を有している地域の一つであると考えられております。
近年では諫早版小さな拠点への位置づけなど、土地利用の適正な運用基準見直しによる効果も現れておりまして、民間事業者による宅地開発や集合住宅の建築が進んでおります。
また、新たな宅地の開発につきましては、何よりも地域の皆様の熱心な働きかけのおかげでこのようになりまして、この場をお借りしまして感謝を申し上げたいと思います。これからも長田地区がますます発展していくように、基幹産業である農業の振興、交通インフラの整備促進、市街地にも近い優位性を生かした土地利用の適正な誘導などを基本に、地域住民の皆様と共にまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
35 ◯森多久男君［40頁］
小項目３番、大久保市長は所信表明で、本市の定住化促進を図るための市街化調整区域等の土地利用規制の見直しについても、関係機関と緊密な連携を図りながら果敢にチャレンジしてまいりますと言われました。
なお、諫早市内の建設業の皆様が、親・親戚・友人の近くに家を建て、そこに住みたいと思っている若者が、家を建てやすい大村市へかなり移住しているのが現状です、と言われています。大久保市長が就任して８カ月が経過しましたが、市街化調整区域の見直しについて、現在、どのような状況なのか、お伺いします。
36 ◯市長（大久保潔重君）［40頁］
市街化調整区域の見直しに係る現在の状況について、お答えいたします。
私が公約に掲げました調整区域の廃止は、若い世代を中心に近隣市に転出している状況を踏まえ、このような若い世代の人が市内に家を建てやすくするなど、大胆な土地利用政策を目指すものでございます。
森議員から御指摘のありましたような、親が住む実家がありながら、なかなかそのお子さんたち、お孫さんたちが近くに建てられないような事案というのは数多く私も見聞きするわけであります。
そして、このような土地利用政策の検討に当たり、現在の取組状況としましては、土地利用政策を見直された全国の自治体の情報収集、本市の転入、転出者の状況などの基礎的な調査を行っております。
今後の予定としましては、様々な調査結果から将来の土地利用動向の予測や、地域振興などの政策課題に係る影響評価を行った上で、市民の皆さんの多くが望む調整区域の廃止を含めた今後の土地利用政策の在り方について検討を深めてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、子育て世代を中心とした定住人口の確保を図るため、この土地利用政策の見直しについて、多くの方々の御意見を賜りながら、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
37 ◯森多久男君［41頁］
小項目４番、市長選挙のときのチラシに、現在の諫早市の人口約13万4,000人、５万3,000世帯を持続的に安定させたいと書いてありましたが、同じチラシの中に、快適で安全な住環境を整備し、定住人口を増やすと書いてありました。11月１日現在の諫早市の世帯数は５万3,660世帯で５万3,000世帯を上回っていますが、人口は13万3,160人となり、既に13万4,000人を下回っていることが、諫早市のホームページを見ると分かります。
そこで、確認ですが、大久保市長は諫早市の人口について、定住人口の拡大と現在の人口の持続的安定のどちらを目指しているのか、また目標を達成するための施策について、お伺いします。
38 ◯市長（大久保潔重君）［41頁］
本市の人口に関する御質問にお答えしたいと思います。
まず、本市の人口につきましては、平成30年、596人と大幅な転出超過でありましたが、令和元年は191人、令和２年は200人と改善傾向にあり、それはこれまでの取組の効果が現れているものと評価しております。ただし、やはりまだ転出超過している状況であります。したがって、まずはこの人口減少に歯止めをかけなければいけないのではないかと思っています。
一方、本市の出生数につきましては、令和２年は956人と、初めて1,000人を切りましたので、少子化の傾向は今後も続くものと考えられております。
定住人口拡大のためには、先ほど申し上げました土地利用規制の見直しによる快適で安全な住環境の整備などは、子育て現役世代の方々が郷土にとどまるための重要な施策の一つであると考えております。
また、全国的な社会問題でもあります少子化対策については、出生率の向上が不可欠でございますので、今後、結婚につながる出会いの場の創出や、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援などを継続的に実施することで、安心して子どもを産み、育てる環境の充実を図ってまいりたいと考えております。
このほか、本市におきまして企業誘致による雇用の場の創出、子育て支援や教育面の充実、さらには移住・定住に向けた情報発信力の強化などを総合的に取り組んでいきたいと考えております。
私の掲げる「来てよし」は交流人口の拡大、「住んでよし」は定住人口の拡大、そして「育ててよし」は関係人口の拡大ということで、自然増、あるいは社会増を見据えて、あらゆる施策を総動員してやる必要があるのではないかと思います。
その結果、持続的な人口の安定化につながるのではないかということでありまして、繰り返しますけども、あらゆる部局、そしてまた議会の皆さんの御意見を賜りながら、あらゆる政策を総動員して、この人口減少対策には取り組んでまいりたいと考えております。
39 ◯森多久男君［41頁］
大久保市長の選挙公約の主なものは、市街化調整区域の全廃以外は、宮本前市長時代からの諫早市の施策をそのまま承継されているように思われますが、そのように理解してよろしいでしょうか。炎のチャレンジャーの市長に期待しております、市民の方々がですね、私も期待しておりますので、前に進んでいただければと思います。
次の質問に入ります。大項目２番、地域おこし協力隊についてお伺いします。
小項目１番、諫早市は昨年９月に初めて地域おこし協力隊を採用されました。その職員を採用して１年以上が経過しましたが、７月７日の長崎新聞によると、県議会でＵ・Ｉターン者が過去最多で、前年度並みの1,452人が本県に移住してきたと報告があり、長崎市など５市町では100人以上が移住しているという記事がありました。
残念ながら、諫早市はこの５市町には入っておりません。なお、８月17日の長崎新聞に、五島市の移住支援策の様子が紹介されていました。2015年から５年間で784人が移住し、８割以上の人が今も定着して、転入が転出を上回る社会増の状況になって実績を上げている五島市が、さらに住宅確保の問題に取り組み、ＮＰＯ法人と協定を結んで、空き家の利活用を進めており、夜の就職セミナーや夜のオンライン相談会も実施しているとの記事がありました。諫早市としても、ぜひ参考にしてほしいと思います。
ただ、諫早市も広報いさはや８月号に、Ｕ・Ｉターン者を表紙にして、「“移住”という、選択。」という特集をされるなど、この１年ほどで随分変わっていると思いますが、具体的にどのように変わったのか、隊員を採用した昨年度後半から今年度前半の実績について、人口の社会増減などがどのようになったかなどを含めて、少し具体的な実績をお伺いします。
40 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［42頁］
地域おこし協力隊採用後の変化についての御質問でございます。
令和２年９月１日に地域おこし協力隊を本市で初めて採用いたしましたが、現在の主な職務は、インスタグラムをはじめとしたＳＮＳ等を活用した本市の魅力発信や、移住・定住に関する情報発信、移住希望者があった場合の相談対応などの業務を担っております。
採用から約１年間が経過したところでございますけれども、採用後の大きな変化といたしましては、移住希望者に対してきめ細かな対応が可能となったことが挙げられると思います。その結果、令和元年度には10世帯17人だった移住者が、令和２年度は16組の30人、今年度、まだ９月末時点でございますけれども、13世帯16人と、徐々に増加している状況でございます。
地域おこし協力隊員は自身が移住者でありますので、その実体験を踏まえた移住相談などの対応によって、Ｕターン・Ｉターン者の増加につながっているのではないかと、今のところ考えております。
なお、先ほど議員の御紹介がありました五島市には、私どもも注目しておりまして、実は今年の８月に研修に行かせてもらおうと、向こうに要請したのですけれども、こういう御時世で断られまして、オンラインで研修をさせていただきました。いろいろ参考になりました。
41 ◯森多久男君［42頁］
地域おこし協力隊を採用されたときは、新聞等に取り上げられていましたが、最近では見受けられません。ＰＲ不足ではないかなと思っております。
小項目２番、昨年度採用した地域おこし協力隊は、主にＵターン・Ｉターンを担当されています。これは、諫早市の地域課題を解決するために一歩前進したと思いますし、今後の活躍に期待しています。
ただし、諫早市の地域課題はＵターン・Ｉターン者が少ないことだけではありません。令和２年３月議会で質問しましたが、６次産業化がなかなか進まないのも諫早市における地域課題の一つだと思いますし、小長井地域が過疎地域になったことも地域課題の一つだと思います。
なお、対馬市にはいろいろな地域課題解決に向け活動してもらう地域おこし協力隊が12人いると、７月14日の長崎新聞に書いてありましたが、今回、私は諫早市として２人目の地域おこし協力隊の採用を提案したいと思います。
諫早市には、いろいろな地域資源が多くありますので、２人目の地域おこし協力隊を採用して６次産業化による地域活性化を図るのもいいでしょうし、小長井地域の過疎対策担当を採用してもいいと思います。
また、大久保市長が考える他の地域課題があれば、その地域課題でもいいですが、諫早市における地域課題解決に外部の視点を入れて、積極的に活動してもらうために２人目の地域おこし協力隊をぜひ採用してほしいと思いますが、大久保市長の考えをお伺いします。
42 ◯市長（大久保潔重君）［42頁］
新たな地域おこし協力隊の採用について、お答えします。
地域おこし協力隊は、地方自治体が都市部から地方へ生活の拠点を移す者を受け入れ、観光、物産、農林水産振興などの地域協力活動に従事してもらいながら、地域への定住・定着を図ることを目的とした制度であります。こういう国の制度の趣旨・内容からしても、もっと活用すべきと思っております。
現在の隊員は、諫早市の情報発信や移住希望者への対応を行っておりますが、そのほかにも空き家バンクの物件の掘り起しや物産振興、先ほど森議員から御指摘もいただきました、地域としては小長井地域、あるいは諫早の産物を６次産業化していくなどの取組も含めて課題が沢山ありますので、新たな地域おこし協力隊の複数増員を検討しているところであります。
43 ◯森多久男君［43頁］
地域おこし協力隊の増員を期待して、次の質問に行きます。
大項目３番、道の駅の整備についてお伺いします。
小項目１番、道の駅については、大久保市長も道の駅の整備を公約にされていましたので、私から再度、提案します。
平成30年９月議会で質問しましたが、その後、諫早市としての第１号の道の駅は、飯盛地域に設置されることになりました。地域の皆様が協力してすばらしい道の駅になるよう、期待しております。
そこで、今回の私の提案と質問は、諫早市として第２号の道の駅を飯盛地域とは利用者や生産者も全く違う、正反対の場所にある長田バイパス沿線に整備することを提案します。小長井・高来・長田・小野・森山の東部５地区の農産物や海産物・特産品などを扱う地域振興を主力に考えた施設として提案します。
長田バイパスはこの５地区のちょうどど真ん中で、５地区全てにおいて交通アクセスもいいと思います。この道の駅では、前の質問でしました６次産業化の新商品などを扱うことなども考えています。皆様が６次産業化にうまく取り組めないのは、新しい商品を作ることより、実際に流通に乗せて継続的に売ることが難しいからと聞いています。しかし、この６次産業化での新商品は、飯盛地域の道の駅や長田バイパス沿線の新しい道の駅で売ることができます。
なお、この新しい道の駅は、諫早市東部５地区の地域活性化、地域振興に持ってこいだと思いますし、大久保市長の目玉事業になるかと思いますが、大久保市長の考えをお伺いします。
44 ◯市長（大久保潔重君）［43頁］
道の駅につきまして、長田バイパス沿線にということでありまして、お答え申し上げたいと思います。
道の駅は、国土交通省が一定水準以上のサービスを提供できる休憩施設を登録する制度であります。こういう要件を全て満たすことは当然でありますけども、中でも大きく期待されるのは、今、森議員からありましたような、直売コーナーなどに代表される地域振興機能であります。
長田バイパス沿線は、議員がおっしゃるとおり、諫早東部地区の交通の要衝でありまして、豊富な農産物等も生産されておりますので、道の駅整備には魅力的な場所であると考えております。
ただ、市としましては、行政のみで計画した道の駅を運営してもらうのではなくて、直売所等を経営していく能力を有した運営主体が計画段階から携わった道の駅が最善と考えておりますので、長田バイパス沿線におきましても運営主体が具体化すれば、有力な候補地になるのではないかと考えております。
45 ◯森多久男君［43頁］
小項目２番、長田バイパス沿線の道の駅は、飯盛地域の道の駅とは違う方法で運営することも提案します。これまでの諫早市の考えは、まず、運営主体を探して、手を挙げればそこに運営をお任せする方式でしたが、今回は、総務省の新しい制度で、地域プロジェクトマネージャーというのが令和３年度より創設されましたので、この制度を利用して、諫早市第２号の道の駅整備に取り組むことを提案します。
この制度は、地域おこし協力隊の制度開始から10年が経過し、隊員が地域活性化に向けたプロジェクトに従事する事例も増えてきたということで、それに必要な体制を構築することが重要となるということで、総務省が創設した制度で、
地方公共団体の重要プロジェクトを担う人材を地域に呼び込むための支援策として、今年度から創設されたもので、既に募集を始められた自治体もあります。
一市町村当たり１人で３年間が上限で、雇用に要する経費を対象に650万円までの特別交付税措置もあります。
そこで、この東部５地区の道の駅整備に向けた重要プロジェクトを進めるために、諫早市第２号の道の駅の駅長として、地域プロジェクトマネージャーの採用を提案します。これは、Ｉターン者の受け入れにもなりますし、私たちとは違う視点を持った人を採用することが、諫早市第２号の道の駅の成功につながると思いますが、市長の考えをお伺いします。
46 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［43頁］
地域プロジェクトマネージャーを採用して道の駅を整備したらどうかという御提案でございます。
地域プロジェクトマネージャーにつきましては、議員より御紹介いただいたとおり、市町村の地域活性化プロジェクトについて、行政、地域、民間及び外部の関係者間を橋渡ししながら現場責任者として従事される方を対象といたしまして、その雇用経費等に特別交付税が措置されるという制度でございます。
九州内では、福岡県の赤村という村におきまして、宿泊や温泉、会議室等を含む複合施設の支配人業務を内容とするマネージャーを募集したと伺っているところでございます。
御指摘のとおり、外部からの視点は非常に大切なことと思っております。本市における道の駅につきましては、先ほど申し上げましたけれども、直売所の機能が重要ではないかと考えておりまして、市内の生産物、流通、販売等に精通した経営能力が必要と考えているところでございます。
したがいまして、道の駅のプロジェクトマネージャーにつきましては、その運営主体となる団体とよくお話をして、その希望をお聞きした上で検討したいと思っているところでございます。
47 ◯森多久男君［44頁］
市長の公約である「来てよし、住んでよし、育ててよし！あなたのまち・諫早！！」。この「来てよし」の前進のためにも、ぜひ市長、考えていただければと思います。
次の質問に入ります。大項目４番、市道の未登記処理についてお伺いします。
小項目１番、平成20年12月議会の一般質問で、市道の未登記についての質問があり、相続を伴う物件につきましては、具体的な調査を行った上で相続関係者の御理解と御協力をいただきながら、未登記処理を行ってまいりたいと考えておりますと、当時の土木部長が答弁されています。
そこで、現在は、市道の未登記は当時より減っていると思いますが、これまでどのように取り組んでこられ、未登記処理の実績がどのようになっているのか、お伺いします。
48 ◯財務部長（岩本 広君）［44頁］
市道に関する未登記解消の実績について、お答えいたします。
本市におきましては、過去に土地の所有者から道路敷地として土地の提供を受けまして、市道などの拡幅を行った際、分筆や所有権移転登記が行われていない土地があり、これらを解消するための測量や分筆登記を実施しております。
１市５町合併時の平成17年度当初におきまして、市全体で所有権移転登記が行われていない土地が約4,500筆ございましたが、本年11月末日におきましては1,627筆の所有権移転登記が完了し、未処理筆数は2,917筆となっているところでございます。
49 ◯森多久男君［44頁］
小項目２番、次に、ある事例をお話します。
過去に諫早市で整備が行われた道路で、現在は立派な道路として地域住民が利用されていますが、法務局で登記簿等を確認したところ、登記がされておらず、未登記ということが分かりました。
その方のその土地は、市が調整区域の規制緩和策として位置づけた諫早版小さな拠点の区域内にあるため、出来上がっている道路を接道要件として家を建てようと計画されたところ、未登記であることから、建築条件を満たさず、思うように土地利用ができないために、大変困っておられます。
市道は、単に人や車両の通行に供するだけでなく、家を建築する場合の建築基準法上の道路でもあります。この土地は、これまで市が精力的に取り組んでこられた諫早版小さな拠点の区域内にあります。それが、未登記ということは、市の施策に相反しているのではないかと思いますが、このような事例について、諫早市としてはどのように考えておられるのか、お伺いします。
50 ◯建設部長（早田明生君）［44頁］
市道の未登記の実態に関する御質問にお答えいたします。
これまでの市道の未登記処理につきましては、相続発生などの課題はございますが、年次的に処理を進めているところでございます。
一方、市道以外の道路では、地元の方々によって拡幅された農道や生活道路において、所有権が個人名義のものも存在しており、住宅建築の際に支障が生じている場合があることも存じております。
他方で、本市は平成27年度より小・中学校や出張所、鉄道駅などが集積する区域を諫早版小さな拠点に指定し、土地利用の規制緩和を図ることによって、定住化促進と
地域コミュニティの維持を目指しております。
その１つの長田地区では、長田小学校の近辺において、住宅開発が進行しており、その開発に合わせて既存道路の幅員も広がるなど、小さな拠点作りに一定の成果が表れております。
そのため、市といたしましては、住宅開発計画の支障となっている個人名義の道路について、寄付の申し込みなどの御相談があれば、個別に対応し、必要に応じて調査したいと考えております。
51 ◯森多久男君［45頁］
小項目３番、私が住んでいる長田地区には、救急車や消防車が入らないような狭い市道が沢山あります。そこで、近年、住民の方々に御協力をいただいて、土地所有者から諫早市に市道用の土地を寄付していただき、長田出張所の予算の範囲内で毎年度、少しずつ、少しずつですが、道路の拡幅を続けております。
このように、地域住民のために諫早市に寄付をしていただいた土地についても登記が遅れている事例があると、以前、お聞きしましたが、未登記処理を進めることは大変重要なことだと思います。このような事例についての現在の未登記状況及び今後、どのように取り組まれるか、お伺いします。
52 ◯建設部長（早田明生君）［45頁］
市道の未登記処理の今後の取組に関する御質問にお答えします。
市では、生活基盤整備事業や道路改良事業などを活用し、地域の生活の基盤となる道路や水路、交通安全施設などの充実を図っております。
長田地区におきましても、寄付の申し込みなど、住民の皆様の御協力を得ながら、狭隘な道路の拡幅や生活道路の安全対策を進めているところであります。
御質問の、寄付していただいた土地の登記につきましては、部内や出張所等で連携を図り、相続や権利関係の処理が進み次第、速やかに市への所有権移転を進めてまいりたいと考えております。
53 ◯森多久男君［45頁］
土地所有者の方は、市の発展のために先祖から譲り受けた大事な、大事な土地を、無償で寄付しています。感謝を持って取り組んでいただければと思います。
次の質問に入ります。
大項目５番、教育行政について、お伺いします。
小項目１番、９月１日の長崎新聞に、全国学力テスト、正答率、本県、全教科平均下回るというショッキングな記事がありました。詳しく記事を読むと、小学校６年生と中学校３年生が対象で、今年の５月に全国で実施されており、県内の市町村別では長与町と時津町が小学校６年生も、中学校３年生も、全教科で全国平均を上回っていたと書いてありました。
そこで、教育長にお伺いしますが、諫早市は県内ではどのような結果であったのか、そしてこの全国学力テストの結果をどのように受け止め、どのような課題があったと分析されているのか、お伺いするとともに、諫早市として今後、学力アップに向けてどのように取り組んでいかれるのか、併せてお伺いします。
54 ◯教育長（石部邦昭君）［45頁］
令和３年度全国学力・学習状況調査の結果及び今後の対応について、お答えします。
今年度は小学校６年生を対象に国語と算数、中学校３年生を対象に国語と数学が実施されました。
諫早市の状況ですが、正答率を全国と比較しますと、小学校６年生の国語と算数において、どちらもマイナス３％、中学校３年生の国語でマイナス５％、数学でマイナス２％であり、全ての教科で全国平均を下回っております。
全ての教科において、問題を正しく読み取り、複数の情報から必要な情報を選択したり、関連付けたりすることや、それらをもとに自分の考えをまとめ、表現することに課題があると分析しているところでございます。
ただ、私が注目しているのは、学力調査と同時に行われた質問紙調査の結果の「道徳性、自己有用感」の項目で、継続的に全国平均より高い傾向にあり、特に、「人の役に立つ
人間になりたい」「いじめはどんな理由があってもいけない」と思っている児童生徒の割合は全国平均を上回り95％を超えており、心の教育の素地があることです。
私は、教育長に就任した際に、豊かな
人間教育の育成、確かな学力の向上、ＩＣＴ教育の推進、働き方改革の４つの柱を掲げております。豊かな
人間教育「人格を磨けば学力も上がる」は、私が46年間の教職の経験で大切にしており、人格を磨く「心の教育」を根幹に据えることで学力向上等が図れるものと確信しているところです。
その上で、感動ある教育や自信を持たせる教育、褒める教育を通して、「本物の教育」を目指しているところでございます。
そのために、今年度は、令和３年度後期学力向上に向けた取組についてというリーフレットを作成し、資質・能力を育む授業改善を核とした「研ぎ澄まされた授業」を展開するよう学校にお願いしているところです。
例えば、授業の中に学力テストの結果を踏まえた考える時間を、意図的にこれまでより多く組み込んだり、ＩＣＴ機器を積極的に活用し、協働学習を実施したりしております。
今後も教育委員会と学校が学力向上への意識と取組を共有し、日々の授業改善を基礎として、誰一人取り残すことのない学びの保障を行うために、教職員の指導力の向上に努力いたします。
人間性の育成と学力向上、諫早市の教育を預かる責任者として、誠実かつ全力で取り組んでまいります。教育の面から元気を届けます。
55 ◯森多久男君［46頁］
小項目２番、10月14日の長崎新聞の１面に、「小中の不登校最多19万人、文科省調査」というのがあり、その日の他面に県内不登校最多2,279人、いじめ認知2,038件という県教委がまとめた記事がありました。この数字は県内の公立の小・中・高校と特別支援学校の2020年度の調査結果として報告されています。
そこで、教育長に質問ですが、諫早市の公立の小学校・中学校の不登校についてはどのような状況で、今後、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。
56 ◯教育長（石部邦昭君）［46頁］
諫早市立小・中学校の不登校の状況及び今後の取組についてお答えいたします。
今年度、諫早市立小・中学校において、30日以上欠席している児童生徒数は、毎月各学校から提出されている長期欠席者報告書によれば、10月末現在小学校27人、中学校108人でございます。昨年度の同じ時期には小学校23人、中学校87人であり、小学校４人、中学校21人の増加です。
考えられる要因は、生活リズムの乱れ、友人関係等様々でありますが、
新型コロナウイルス感染症に関する不安や閉塞感、コミュニケーション不足が不登校につながっているという全国的な分析もあり、私自身も憂慮しているところでございます。
このことにつきましては、教育委員会としても重点課題であると捉え、近年の不登校児童生徒について、各学校の生活指導及び生徒指導担当の先生方に対して研修会を行い、それぞれの学校区で不登校につながる要因や、未然に防ぐ対策について指導及び協議を行いました。
各学校においては、担任は不登校児童生徒の家庭へ電話連絡や家庭訪問を随時行い、学校での情報を伝えたり、本人への学習指導を行ったり、養護教諭や心のケア・心の教室相談員等と連携し、学校全体で不登校児童生徒の対応に努めることとしております。また、児童生徒の状況に応じて、少年センターやこども支援課、病院等と連携を図りながら対応しております。
令和２年度は小学校不登校児童48人のうち17人、中学校不登校生徒149人のうち31人が登校できるようになったと報告を受けており、一定の成果として捉えております。
今後も不登校の要因を十分に分析し、子どもたちが安心して受けられる、分かる授業の展開を推進し、不登校児童生徒の対策等について、学校や関係機関との連携を強化してまいりたいと思います。
57 ◯森多久男君［46頁］
学力テストの結果が思わしくなく、不登校が多くなってるということは、とても残念です。今後の諫早市としての取組に期待しています。
小項目３番、９月21日の長崎新聞に、諫早市内の女子中学生が「スカートかズボン選べたら」というタイトルで投稿されていました。詳しく内容を見てみると、この女子生徒はスカートかズボンか、男子も女子も選べるようになってほしいと思います、と書いています。
また、９月26日には「諫早農高、来春から新制服」生徒モデルに発表会という写真付きの大きな記事もありました。
９月議会では、女子生徒のスラックス着用について進展は、という一般質問もありましたが、この女子生徒の意見は、好きな方の制服を着られるようになれば、学校生活はさらに楽しくなると思います。だから、私は制服を選びたいですと投稿では結んでいます。これは、来年度からの諫早農業高校のように、性別を問わず、ジャケットにスカートやスラックスなどを自由に組み合わせるスタイルを希望しているのだと思いますが、現在、諫早市内の中学校では制服を選ぶことができません。
なお、西陵高校の女子生徒は、数年前からスラックスを選べるようになっています。
そこで、この諫早市内の女子中学生の意見や、諫早市内の県立高校の制服も変わってきていることも含めて、教育長は諫早市の中学校制服についてどのように考えておられるのか、お伺いします。
58 ◯教育長（石部邦昭君）［47頁］
中学校の女子生徒がスラックスを選択できるようにならないかという御質問について、お答えします。
現在、諫早市立中学校の制服については、各学校単位で定められており、女子生徒のスラックスの着用については個別に対応した例を除き、認めている学校はございません。
しかしながら、防寒や機能性、トランスジェンダーへの配慮が必要であると考え、市校長会中学校部会が令和３年３月に制服検討委員会を発足させ、１校をモデル校として７月と11月の２回、保護者、生徒、民生委員、制服業者、学校関係者、教育委員会が参加し、意見を交換しました。
モデル校において７月に開催された第１回校内制服検討委員会では、制服業者から、新制服の試作品や他県で実際に採用されている制服の紹介を受け、素材、デザイン、防犯面、着心地の良さなどについて説明を受け、11月に開催された第２回校内制服検討委員会では、経済面を重点的に話し合い、保護者の負担が大きくならないよう柔軟に対応していくことを確認しました。
今後は、来年早々に第３回校内制服検討委員会の開催を予定しており、今年度中にはデザインを決定し、最終的には令和５年度の入学生徒からスラックス着用も選択できるようになることを目指しております。
モデル校以外の13校に、モデル校の校内制服委員会の協議内容や進捗状況について伝達し、学校ごとに検討を進める予定になっております。
59 ◯森多久男君［47頁］
新聞に投稿した生徒は、好きな方の制服を着られるようになれば、学校生活はさらに楽しくなると思います。だから、私は制服を選びたいですと結んでいます。学校生活が楽しくなるよう、スピード感を持って対処してください。女子生徒の希望です。
次の質問に入ります。
大項目６番、６次産業化の現状について、お伺いします。
令和元年９月議会で、６次産業化への取組状況について質問をさせていただきました。当時の農林水産部長から、積極的に６次産業化を推進してまいりたいと答弁をいただきました。その後、２年が経過して５月の長崎新聞の生活情報誌に、産業を掛け合わせて活性化、県内６次産業化の今ということで、県内で新たな付加価値を生み出すことに成功している県内企業をピックアップして、そこで働く人たちの思いや商品の魅力などを紹介しますという特集記事がありました。
県内の４企業が紹介されていましたが、大村市、雲仙市、佐世保市、南島原市の企業で、残念ながら諫早市の企業の掲載はありませんでした。掲載はありませんでしたが、諫早市としても頑張っておられると思いますので、私が質問した後から現在までの取組状況がどのようになり、どのような実績が出ているのか、お伺いします。
60 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［47頁］
６次産業化の現状について、お答えいたします。
６次産業化とは、農林水産業が生産だけではなく、加工、販売、流通に取り組むことを言い、このような取組を進めることで新たな価値等を生み、所得向上につなげることが目的となっております。
具体的な取組といたしましては、生産者に対しまして各種セミナーや商談会等の情報提供、市単独事業でございます農業農村活性化支援事業などで支援を行っているところでございます。
令和２年度には、ながさき県央農協ミニトマト部会、諫早農業高校、市内業者が連携いたしまして、規格外品のミニトマトを利用した焼き菓子を開発し、大変好評を博しているところでございます。
また、長崎県諫早アボカド会におきましては、今年度、市内業者と連携し、その果実を利用したジェラートの商品化が進められております。
そのほかにも諫早鳥獣処理加工販売組合がジビエの加工・販売を強化しておりまして、今年度につきましてはイノシシの革製品についての開発にも取り組んでおられます。
市といたしましても、６次産業化は農業などの所得向上のために重要であることから、今後も農林漁業者と連携しながら引き続き推進してまいりたいと考えております。
61 ◯森多久男君［47頁］
私が令和元年９月に６次産業化の取組について尋ねたとき、当時の農林水産部長から、積極的に６次産業化を推進していきますと答弁いただいておりますので、期待しております。
最後の質問に入ります。
大項目７番、ふるさと納税の現状について、お伺いします。
私は、令和２年３月議会で、2018年度のふるさと納税が県下合計で過去最高という記事があったことで、諫早市のふるさと納税の状況をお伺いしました。そのときは、財務部長から、諫早市の現状の報告と、今後、新たな取組を実施するということで答弁をいただきましたが、質問してから１年半が経過しましたので、新たな取組の現状とふるさと納税の実績などについて、どのように変化してるのか、お伺いします。
62 ◯財務部長（岩本 広君）［48頁］
ふるさと納税の御質問にお答えいたします。
令和３年度10月末現在の寄附金額は、前年同月比1.2倍の約8,300万円と増加しております。令和２年度の取組につきましては、ポータルサイトの追加のほか、過去の寄附者へのパンフレットの送付などを行ってまいりました。
令和３年度におきましては、10月末現在で新規返礼品を85品目増やしておりまして、また返礼品の魅力を十分に伝えるため、返礼品の写真の撮り直しですとか、ポータルサイトの追加、これは２つ追加をしているところでございます。
ふるさと納税は、様々な施策を実現し、地域経済を活性化させる有効な手段でありますので、今後もインターネット上の広告の実施や返礼品ページのさらなる改善を行っていく予定であり、あらゆる方策を研究して積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
63 ◯森多久男君［48頁］
大久保市長もふるさと納税を増やし、諫早市の起爆剤にと考えているようでございますので、期待しております。
今回は、７項目質問しました。市民の代弁者として、地域の発展と諫早市の発展を願い、また市民の暮らしを守るための一助となればと思っております。
以上をもちまして、私の一般質問を終わります。
64 ◯議長（林田直記君）［48頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後０時２分 休憩
午後１時10分 再開
65 ◯副議長（林田 保君）［48頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、松永隆志議員。
66 ◯松永隆志君［48頁］
皆さん、こんにちは。議席番号14番、立憲民主党の松永隆志でございます。よろしくお願いします。
もう今日から師走ということで、１年たつのが本当に早うございます。
この１年、コロナコロナでやっと落ち着いてきたかなと。県内での発生も少なく、日本全体少なくなってきたと思いましたら、訳の分からないオミクロン株ですか、また変異株で、今もう外国との出入りも水際規制が大きく強化されるような状況になりました。来年に向けて、もう一段の警戒が必要な状況になるのかなという気はしております。
この１年を振り返りまして、一番私らとして大きな課題というのが市議会議員選挙で３月にございまして、新しく改選で26名の議員が生まれました。
私もまた大役を引き受けさせていただきまして、市民の付託に応えなくてはいけない。一層頑張ろうと思っております。
大久保市長も新しく市長の任に就かれまして８カ月目でございます。もう慣れてこられましたでしょうか、市長の席には。早く慣れて、市長の公約というのを、来年以降私どももずっとチェックさせていただかないといけないと思っております。
私たちが公約したこと、そして市長が公約してこられたことについて、順次市民のためにどういうふうな方向でよくなるかを検証してまいりたいと思います。それが、市議会議員の役目の大きな一つだと思っておりますのでよろしくお願いします。
本日は、３つの項目で質問させていただきます。
まず、第一番目が2020年度会計検査院指摘事項についてでございます。
会計検査院というのは、市町村、そして県とか国とか行政機関からすると非常に怖い存在、怖いという言い方は大げさですけれども、注意しなくてはいけない。やっぱり会計検査院というものの業務を考えますと、国の補助事業とか交付金等お金の使い道としてきっちりしているか。そういうものを毎年調査官が検査に来られます。それに対しては、やはり県の組織、そして市の組織挙げて対応していく。指摘を受けないように。
指摘を受けまして補助金返還となりますと、その事務とかなんかは東京に何回も御説明に上がらないといけないということで、私も県職員時代会計検査院の立会、随行、そして受験と大体全部こなしています。毎回やっぱり緊張する会計検査でございます。
きちんと説明して補助金返還まで行かないように、一生懸命努めるのですけれども、今回11月６日の長崎新聞を皆さん御覧になって驚かれた方も多いと思います。
税金の無駄2,108億円。コロナ事業で国全体で会計検査院が指摘した事項がございます。この中には、あの有名な、俗に言うアベノマスクの無駄等についても指摘された記事が11月６日土曜日の長崎新聞に大きく載っております。
その下のほうを見ますと、諫早市１億2,950万円不当、会計検査院の指摘を受けているのです。会計検査院の指摘を受けるというのは行政機関としては大きな問題で、そして何が問題だったのか。
私も、この問題についてよくよく事情を聞いていくと、本当に不当なのかな。もうちょっと市としてもこの状況についてきちんと市民の皆さんに説明する義務があるのではないだろうかと思ってこの質問を取り上げさせていただきました。
まず、指摘を受けた内容は何だったのか。そして、いつの時点でこれが会計検査院から指摘されるような不当な事項であると認識したのか。本当ならば、会計検査が入る前は、その事業に関してもう１回最初から書類等を徹底的に調べて問題がないかというのを行政機関としてはきっちりされると思います。
それなのにこういうふうな結果になった。そして、これらについての原因と対策。これら全体について御説明頂ければと思います。
よろしくお願いします。
67 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［49頁］
令和２年度、2020年度の会計検査院の決算報告において、諫早市が指摘された事項につきまして御説明いたします。
今回会計検査院から報告された指摘事項の内容は、平成26年度と平成27年度に交付された諫早市国民健康保険の結核・精神病特別調整交付金が過大に交付されていたというものでございます。
この交付金は、国民健康保険の被保険者の方が病院などで診療を受けた場合に、その病名が精神科系の疾病や結核性疾病に関するものが主要疾病となる場合に対象となり、その確認は診療報酬明細書、いわゆるレセプトにより判断しておりますが、それ以外の主要疾病の場合で診療報酬明細書に結核性疾病などの記載があれば交付金の対象になるものと認識し、その分が返還の対象となったものでございます。
会計検査が実施されたのは平成30年度でしたが、指摘を受けたことを踏まえ、令和元年度と令和２年度の３月議会においてそれぞれ補正予算を計上し、議決を頂いており、既に返納を済ませたところでございます。
なお、本件につきましては、諫早市のみならず全国的にも複数の自治体で返還が生じておりまして、県内におきましても、年度は異なりますが、諫早市を含め７市町が指摘を受け、交付金を返還しております。
原因といたしましては、結核・精神に係る診療報酬明細書を電算システムから抽出する際の認識の違いによるものでございますが、検査対象年度以降は電算システムの設定を変更し、適正に対応いたしております。
68 ◯松永隆志君［49頁］
今の御説明聞きますと大体分かるのですけれども、結局諫早市と同じような形で電算システムを取っているところは、ここで言う請求に対象外の疾病が含まれた。そういう事実によってこの交付金の返還というものが生じたということですね。
これは、全国的な事例であって、諫早市に限ったことではないわけですよね。その辺は間違いございませんですね。
69 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［49頁］
この件につきましては、全国的なことでございまして、長崎県におきましても、先ほど申しましたけども、レセプトというのは長崎県国民健康保険団体連合会と連携して事務の処理を行っております。
そういったところで、この連合会の認識、それから県内の各市の認識、これは同じ認識だったのですけども、その認識の違いというのが今回指摘されたというところでございます。
70 ◯松永隆志君［49頁］
この新聞記事を見ますと、記事の書き方にしても税金の無駄使い、もうここが指摘されて、そしてアベノマスクが書いてあってその下に書いてあるものだから、同じ並びで市民の方は読んでいかれるわけなのです。そしたら、市はやらかしたのかなと。何かミスで不当にこの交付金を受け取ったのではないかなと。新聞の流れで見てみますと、そう見られる可能性が十分にあると思うのですよ。
ここについては、市民に対してもきちんとした説明の責任というのが市にあると思うのですけれども、この件に関して何らかの形で市民向けの説明というのはされましたでしょうか。
71 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［50頁］
この件につきましては、令和元年度と令和２年度の３月議会において、それぞれ市議会では補正予算ということで説明はされておりますけども、それ以上の説明といいますか、そういったものは今のところは行っていないところです。
72 ◯松永隆志君［50頁］
市議会に対しての説明はお金を返さないといけないから議会通さないといけないというので確かにあります。しかし、議会に対する説明と同時に、市民向けの説明というのもやはり必要ではないかと。
なぜかといいますと、当局としての考えでは、これはそのまま事務的な処理で済んでしまえば市民の方々の目にふれない。会計検査院の指摘事項も、そういうのがあったという事実があったにしろ、自分たちに特段影響がないから関心がない。だから、あんまり苦情も出ないならば、説明もしないで穏やかに過ごしていこうという、そういうお考えだったのではないかなと思うのですよ。
しかし、それはそれでおかしくはないかもしれませんけれども、新聞記事が出た以上、やはりきちんと市民に対して説明しておかないといけないと思うのです。
例えば、11月６日にこういう記事が出たら、すぐホームページでいいと思うのですよ。市報にわざわざそれで刷って出すといったらあれですけれども、市のホームページとかなんかで、この記事に関してのこういうのは先ほど御説明があったような形できっちり市民に向けての説明というものをしておくべきではないかと思うのです。それが、情報公開だし、この記事だけを見た人は、市が悪いことをしているのではないか、市のミスではないかというのがどこまで行っても付きまとうわけなのですよ。これは、見ている人が少なくて、誰も指摘しないならそのままでよしというものではないと思うのです。
そして、それを知った人は、新聞の書き方もおかしいのかなと。新聞でああ書いてあったけれども、アベノマスクは、よそで言う不正に何かしたりミスがあって。諫早市もミスがないとは言いませんよ。システムのエラーですから。
しかし、その辺のところはやっぱりきっちり説明すべきだと思うのですけど、いかがですか。
73 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［50頁］
本件につきましては、平成26年度と平成27年度の事案ということで、議員おっしゃるとおり、コロナ禍前のことでございます。
金額的に１億3,000万円近くという大きな額でもございますので、御指摘のことを踏まえ、市の説明責任としてホームページで市民の皆様にお知らせしていきたいと思っております。
74 ◯松永隆志君［50頁］
その回答で十分です。
この内容というのが、市として不正をしたり何とかではないということだけは市民に知っていただいて理解していただかないといけない。そして、市民に対して特段の御迷惑をかけるような、例えばもう市から持ち出さざるを得なかったとか、穴埋めで持っていかないといけなかったお金でも中身としてはないと思いますので、その辺について説明責任というのを果たしていただければと思っております。よろしくお願いします。
次に、２番目ですけれども、学校施設につきましては、今全国的に少子化によりまして学校施設が遊休化している。教室が空いている現状があると思うのです。それは、日本全国、昨日どこでしたか、千葉県かどこかの市だけはどんどん子どもが増えているところも全国的にまれにはある。産業とか住宅とか住みやすい環境など何らかの事情で。
しかし、全国多くの自治体、特に長崎県においては、離島を含め統廃合とかがもう現実的に起きている。施設としては統廃合等も諫早市では考えざるを得ない場面もあるかもしれません。これは、子どもの教育にとっても、複式学級とか少人数でやるのと、やっぱり１クラス大人数の中でみんな競い合って、友達とかなんかの中で切磋琢磨してやっていくという。いろんな教育のメリットがあると思うのですけれども、今後の課題としてやっぱりその辺を考えていかなくてはいけない。それに伴って必ず生じてくるのが、この遊休施設の問題です。
学校の中で児童生徒が減っていった。そしたら教室空いてきた。いろんな特別な利用の仕方のクラスも学校の施設内にあるでしょう。しかし、どうしてももう何にも使っていない、空いたままの教室というのがあると思うのですけど、市内の小・中学校の教室の空き状況、今言いましたように、別の教科専門のパソコン何とか室とかいろんな形で使われると思います。それ以外で、どうしても空いてしまっている教室の実態というのはどの程度なのか、お教え頂きたいと思います。
75 ◯教育長（石部邦昭君）［51頁］
諫早市立小・中学校の空き教室についての御質問にお答えいたします。
文部科学省では、現在普通教室として使用されていない教室で今後一定期間に普通教室として使用されることがないと考えられる教室を余裕教室として定義しております。
本市では、少子化の影響で普通教室数の減少により生じた余裕教室について、単に空けておくだけでなく、特別活動室、算数教室、第２音楽室など特別教室等として有効に活用しているところでございます。
しかしながら、余裕教室の中でも、使用頻度の高い教室と低い教室があることから、本市の市立小・中学校42校に現状の調査を行ったところ、週に１、２回程度の使用頻度の低い教室が全小・中学校で35教室あるという状況でございました。
76 ◯松永隆志君［51頁］
35教室。これは、使用頻度が低い教室、教室が空いているから有効に活用しようというところでも、教室の用途を変えていきながらいろいろ利用されていると思うのですけれども、やはりこれも限界があると思うのです。
本当ならば、私が申し上げたいのは、市の施設として学校教育以外の目的で利用していくようなことも今後検討していかないといけないのかなというのが一つございます。
まずもって、市として、教育長としてその35教室についてどういう有効利用を考えておられるのか。そこで限界ならば、私が言ったような次の話になってくると思います。
そうなると、もう教育委員会だけの話ではなくなってくると思いますので、その辺を踏まえて教育長、お答え頂ければと思います。
77 ◯教育長（石部邦昭君）［51頁］
余裕教室の有効活用についてお答えいたします。
現在、本市の市立小・中学校では、余裕教室を主に特別教室として活用している状況でありますが、それ以外の活用策としまして、森山西小学校では教室の１室を学童クラブに児童保育室として使用許可しております。
少子化が進展する中、本市の市立小・中学校でも余裕教室が増えていくことが予想されますが、現状では施設管理上の課題もございますので、まずは学校教育への活用策を最優先に考えつつ、余裕教室を地域活性化策などとして有効活用することは有意義なことでありますので、学校管理者である校長とも協議しながら幅広く研究してまいりたいと考えております。
78 ◯松永隆志君［51頁］
今御答弁にありましたように、一生懸命、余裕教室の利用方法については考えておられると思うのですよ。しかし、教育委員会の中で考えられている。今の中で一番使っている学童クラブとかへの利用というのは、言ってみれば純然たる学校内の教室の利用からちょっと一歩外に出た感じのところで、私もそういうふうに活用するのはいいことだと思うのです。
結局、学校に通ってきた子が、放課後といいますか、そういうところで学校内の施設にとどまって学童としての機能を果たしている。これは一つの敷地内で安全策から考えても非常にいいことだと思うのですよ。
しかし、もう一歩進んで、今言われた地域とかについてのお話になると、これは教育委員会だけで済まない話だと思うのですよね。例えば、保育所ということについても、教育委員会の範疇からは外れるわけですよね。
全国的に他市の事例を見ましても、やはり割と都会の地域であっても児童数が減少して教室が余っている。敷地としても余っているから、ちょっと区切りを入れて新しく保育所を校庭の一部に新設するとか、そういう動きもあるようでございます。
人口が少なくなる地域を見ますと、小学校というのはその地域の昔からの核となる施設だから、今後は地域の方々が利用できるような施設、そういうものについても検討していくべきだと思うのですけれども、その辺について、教育委員会ではなくて市の当局としてのお考えはありますでしょうか。
79 ◯市長（大久保潔重君）［52頁］
諫早市立小・中学校の余裕教室の利活用について、松永議員の質問にお答えしたいと思います。
少子化によりまして、本市においても今後ますます余裕教室が増えていくものと思いますが、その活用につきましては、先ほど教育長が答弁しましたとおり、私もまずは学校教育で活用することを最優先にすべきと思っております。
ただし、今松永議員の指摘にもありましたように、学校は地域のシンボル的な存在でもあります。さらに言いますと、
地域コミュニティの核とも言える存在であるかもしれません。そういう意味で、学校教育に支障を及ぼさない範囲におきまして、例えば子育て支援や高齢者が集う場などとして余裕教室を地域活性化につながるような形で利活用することは大変好ましいものと思われます。
教育委員会が管理する学校の施設でございますけども、市全体としても知恵を出し合って、また地域住民の方々の声などをお聞きしながら検討していくべき課題かと捉えております。
80 ◯松永隆志君［52頁］
今、市長にお答え頂きました、例えば子育て支援とか高齢者向けの集いの場とか、いろんな形で利用できるというのは市長が口に出されたことですから、公約と同じで今後その辺のところは何らかの形で具体化してもらいたいのですよ。
例えば、小学校余裕教室の利活用についての検討の場を立ち上げるとか、それに伴って、法的にも文部科学省の流れの施設をどうやってスムーズにそういうものに持っていけるかということについては、法的なもの、いろんな形での下準備が必要だと思うのです。
市長の答弁は、その言われたとおりに実現できるなら、私高く評価してまいりたいと思うのです。
しかし、今の答弁の中身ぐらいならみんな言うのですよ。こういうふうな方向でというような方向性までは正しいけれども、それを一歩実現するというのはやはり大久保市長の熱意と力を持って進めていただきたい。
そのためには、まずそういうふうな庁内とかなんかでの検討する場というものをきっちり立ち上げて検討を開始していただきたいと思うのですけれども、よろしいでしょうか。
81 ◯市長（大久保潔重君）［52頁］
繰返しになりますけれども、学校の余裕教室というのは、先ほど教育長の答弁がありましたように、まずは学校教育で活用するというのが最優先です。
しかしながら、一方で
地域コミュニティの核という捉え方もできますので、そこは子育て支援であるとか高齢者が集う場などとして、やっぱり地域住民の方々の声などをお聞きしながら、そして学校教育に支障を及ぼさない範囲において活用を考えていきたいと考えております。
82 ◯松永隆志君［52頁］
今の御答弁、全くさっきと同じなのですよ。
だから、市長として、そういう検討の場というのを考えていただきたいというのが私の趣旨ですので、今市長が言われたことというのは、一種のここの部長とか教育長にも同じようなことを共有していただくということですので、もうあえて言いませんけれども、その辺の検討というのは進めていただきたいと思います。
進まないようでしたら、また来年も聞かせていただきますので、よろしくお願いします。
３番目が、地域防災のことについてです。
この防災については、もう何度も質問させていただいております。
そして、諫早市としても危機管理担当理事という職を設けられました。
そして、防災については諫早市というのは本明川を抱えております。やはり本明川の氾濫を含めて、諫早市の大きな課題は、防災です。
そのために、一つには、諫早湾干拓事業等によって、この下流域の防災対策、そして本明川ダムによって中・上流域の水量を抑えていく。そういうふうな様々な対策を取りながら、防災に向けて本明川についてはやっている。
しかし、そのほかにも市内各地域においては、災害の危険性があるわけです。地震が起きてきたら、福田の上のほうの堤も切れるかもしれない。また、飯盛にしろ森山にしろ、それぞれの地域で崖崩れとかなんか考えていかなければいけない。
それらひっくるめての危機管理担当理事というのが５月でしたか、設置されて以降、どういうふうな役割で活動されてこられたのか、その辺のまず具体的な役割についてお伺いしたいと思います。
それと同時に、これまでの業務と、今後どういう形にしていくのかというのが今回の議会の中にも提案があります。議案第71号「諫早市部設置条例」というのが。来年４月から諫早市の部の在り方が大きく変わりますよね。その中で、危機管理については総務部の中に危機管理課というのが作られると。これも一つの体制強化だと思うのですけれども、これらについて今の理事の役割と、そして２番目の具体的なこれまでの業務と今後の活動についてお伺いいたしたいと思います。
83 ◯市長（大久保潔重君）［53頁］
まず、危機管理担当理事の役割について、そして危機管理担当理事の具体的な業務内容について私から説明をさせていただきたいと思います。
まず、危機管理担当理事の役割についてでありますけども、自然災害に対応するための危機管理の一層の充実強化を図るために、その第一歩として令和３年５月10日付の人事異動におきまして防災に関する事務の総括を所掌しております総務部に危機管理担当理事を新たに配置いたしました。
危機管理担当理事は、消防、防災、災害対策の総括として、これまでの常識や想定を超えるような異常気象による自然災害に対応していくために、常に最悪の事態を想定しながら様々な視点で検討し、自然災害に対する危機管理を図ることをその役割としているところでございます。
そして、その担当業務の内容といたしましては、消防、防災、災害対策の総括に関すること、諫早市防災会議及び
地域防災計画に関すること、それから諫早市災害対策本部、諫早市災害警戒本部に関すること、本明川水害タイムラインに関することなどでございます。
本年５月10日の理事配置後、避難所の混雑状況が一目で分かる避難所可視化システム、いわゆるバカンです、これを導入。それから、避難所におきまして乳児や妊産婦避難所、あるいはペット同行避難所の新たな開設、自治会など地域の方々と連携した避難所運営の取組、また、
新型コロナウイルス感染症を考慮した避難所運営マニュアルの策定など短期間で避難所運営の強化が図られたところであります。
また、本明川タイムラインに基づく意思決定グループ連携に関する協定の締結による事前防災行動の円滑化、また、災害発生時等における施設利用や物資供給に関する協定締結など、さらなる防災力の強化を図っているところであります。
今後につきましても、危機管理担当理事は自然災害に対する危機管理の中心的な役割を担っていくものでございます。
84
◯総務部長（中田誠人君）［53頁］
私からは、今後の危機管理体制についての御質問に御答弁申し上げます。
今議会に提案させていただいております機構改革の議案におきまして、総務部の分掌事務に危機管理に関することを明記して自然災害への対応を強化することを目指しております。
課室等の組織につきましては、総務部に新たに危機管理課を設置し、危機管理担当理事の下、自然災害に係る危機管理の総合調整及び対策に関することや、現在総務課が所掌している防災行政に関する総合的企画・調整、消防に関することなどを所掌させ、危機管理体制の整備を図ることとしております。
また、大雨など気象情報に関する警報が発令された場合に設置する情報連絡室24名体制のうち、これまでは総務課から配置していた４名につきまして、危機管理担当理事の考えに基づき、総務部全体で対応するよう見直しを行ったところであり、来年度以降につきましても、新設する危機管理課が中心となりながら自然災害に備えてまいりたいと考えております。
85 ◯松永隆志君［53頁］
来年以降の体制について、総務部長からも御説明頂きました。そして、市長にもずっと御説明頂きましてありがとうございます。よく分かりました。
分かりましたけれども、ちょっと御質問があるのです。まず危機管理担当理事の下に危機管理課というのが新しく生まれるわけですよね。屋上屋をなすような複雑なシステムにならないのか。市長の下に副市長がおられる。そして総務部長がおられる。危機管理担当理事がその下におられるわけでしょう。危機管理担当理事ですからあれでしょうけれども。本当ならば、市長、副市長から直で危機管理担当理事の指揮命令系統というのがもっと分かりやすいのかなと。
その辺については、まずもって諫早市のそういう考え方でいいかと思います。まずやってみなくてはいけないから、問題が出たらまた変えていけばいいと思うのですよ。
そこで、危機管理課、新しくそこを重点的に力を入れていく。その意気込みは分かるのですけれども、人員については増なのか。または、今の総務課の一部がその危機管理課になるのか。課長という新しい役割の人がいるのですから１ぐらいは増えるかと思うのですけれども、１増えても、そのほかの人が総務課からこっちに行っただけで任務の変更の線引きが変わっただけになったら、本当の強化かなという疑問があるので、その辺についてお答え頂きたいと思います。
86
◯総務部長（中田誠人君）［54頁］
御指摘のとおり、機能強化を図りたいと考えております。今この場で人員をどうということは答弁はお控えしたいと思いますけども、合併直後諫早市職員は1,100人を超える人数がおりましたけども、現在860人台まで全体の人員が減ってきている中で、合併当時は消防防災担当というのは４名でやっておりました。
それを現在は理事を含めまして６名体制ということで、いろいろな部署で業務が増えている中で、諫早市としては消防防災に力を注いできているという、一つの表れでないかと思っております。
87 ◯松永隆志君［54頁］
今の御答弁、前向きに捉えてまいりたいと思います。
今の時点では人員体制の人数については言えないけれども、これから先業務等を考えながらその辺については市長も含めて検討しながらやっていきたいというふうな理解でよろしいのですね。市長はうなずかれましたのでそのように理解したいと思っております。
この機構改革を見ますと、８部５支所６外局62課室が８部５支所６外局68課室等に６つも課、室が増える形になるわけです。同じ人数で、課が増えていったら、それだけ課長とか室長が増えるわけですよ。室長がそんな一番最前線でなんてできないわけで。だから、当然その体制に伴って、全体的にです。
先ほど総務部長に、この防災についてお答え頂きましたけれども、これは市全体の組織改正に伴って、先ほど言われたように、条例定数、そして計画定数、今の現状を考えていけば、どうしてももうちょっと人数を増やす方向で検討していく。それが当然この課室等の在り方からも見えてくると思うのです。それは人数等は言えないけれども、同じような理解でよろしいのですね。
今度は市長も下向いておられるので、やっぱりその辺も含めて今後検討していく。お答え頂けますか。
88
◯総務部長（中田誠人君）［54頁］
合併後、先ほど申し上げたとおり、職員数は減ってきている状況でございますけども、今出しております議案の機構改革のとおり、課室を増やすということで考えておりますので、定年の数というのは確定しておりますけども、定年前で退職される方の数もありますし、合格者を出してもどのくらい実際に採用できるかというところの数字の問題になってきますけども、気持ち的にはできるだけ優秀な人材を確保したいと考えております。
89 ◯松永隆志君［54頁］
今の御答弁にありましたように、合併のときから比べますと、１市５町だから、町長の数とかは減りました。そして、当然いろんな形で業務内容を見直していって、効率的にやっていければ人員も減らしていいだろうという前提の下で進んできたら、何の減るどころか市の規模が大きくなってきたら、県やなんかからの事務とかも下りてくる。
そうなってくると、むしろ過去合併前のそれぞれの町のトータルよりも、業務量としては今は大きく職員の人たちにかかってきているのが現状だと思うのです。決して以前と、単純に比較できませんけれども、業務が増えていると。
それに対応する形で減らしてきたけれども、ここで１回見直して、もう１回きちんとした形で体制を作っていこう。そのための第１弾としての組織の見直し、人員もそのうち見直していくというお考えであると確信いたしております。そのように理解しておきますので、その理解が間違っておりましたら、またこれも来年の課題で取り上げさせていただきたいと思います。
そして、私から一つ防災についての御提案として御検討いただきたいのが、諫早市の防災を考えた中で、今日も午前中の質問の中で、自主的に自治会やなんかが
自主防災組織というので134かあるということでお伺いいたしました。
その
自主防災組織に対する市の支援というのをどういう形で今後考えておられるのか。今日の午前中もちょっとありましたけれども、その辺について、例えば危機管理課の職員がどういう関わり方をしてその
自主防災組織、自治会やなんかのそういうものに対して当たっていこうというふうにお考えなのか。その辺ちょっとお聞かせ頂きたいと思います。
90
◯総務部長（中田誠人君）［55頁］
自主防災組織につきましては、午前中の御質問にも御答弁申し上げましたけども、いろいろなお話を自治会連合会ともさせていただいております。その中で、先ほども人員の話が出ておりますけども、避難所運営などになかなかマンパワーが足りないという部分につきまして御相談を申し上げる中で、天満町の自治会におかれましては自主的に避難所を開設していただくとか、本日も御答弁申し上げましたけど、高来地域とか長田地区とか、そういうところで自主運営をしていただくようなこと。そういうお話を頂きましたので、本年からその避難所を開設していただいたときには、謝礼的というか実費的なものを含めまして１日当たり１万円の補助金を出して運営していただく。
それから、コロナ禍でございますので、避難所運営というのも気を使う点が多々ありますので、その点についての運営マニュアルみたいなものを御提示して御協力を頂いたりと、そういったことをしてきているところでございます。
91 ◯松永隆志君［55頁］
今部長の答弁にもありましたように、その
自主防災組織、いわゆる自治会単位であると思うのですけれども、自治会の中で防災について避難所開設やいろんなところで頑張っていただくためにマニュアルなんかを作っていくということで理解してよろしいのですね。
それで、やはり必要なのは、部長も言われたようにマンパワーなのです。本当ならば、各自治会と密接に連携が取れるような職員が配置できて、そして避難訓練、マップの作成とか避難所開設も一緒にさっとできるような体制が取れるならば、防災体制も強化できると思うし、例えば自治会だけで寄っても、前向きな話というのはなかなか出てこないわけで。誰がこれやるのとか、いろんな形で進んでいかなくなってしまう。
そういうところで、市から相談に乗れる人をというふうになると、今の市の体制では絶対できないと。
そこで、どうしたらいいかと私もずっと考えて、よその事例やなんかいろいろ調べたら、やはり防災に協力していただけるボランティア、こういうのを養成していく必要があろうかと思います。
そして、防災関係では一般的に災害があったときに職業として一番慣れている人は誰か。まず第一に警察、それはもう災害のとき。消防。そして大きな災害になったら自衛隊。このＯＢの方が諫早市内にもたくさんおられると思うのですよ。
やはり、そういう方々を防災の協力員みたいなのに委嘱して、組織化してそれぞれの地域の
自主防災組織やなんかの相談に乗っていただけるような体制作りというのはできないだろうかと。
基本、ボランティアですから、費用弁償的に会議に集まってもらったりしたときとか、その活動に一定の御迷惑をかけないような形での資金提供は必要になろうかと思いますけれども、そういう形で人を育成していきますと、例えば避難所開設だってその地域にそういう協力員の方がおられたら自治会と率先してさっと。
そして、消防の方とか警察の方、自衛隊の方というのは、普通の皆さん方や一般の公務員以上に、豪雨が来たときにどういう対処をしていくのか。そして、災害のときにはこういう対処がいいというのは分かっておられると思うのですよ。そういう経験も十分積んでおられる。
そういう方々について、スタートは10人でも20人でもいいです。そして、大体50人でもそういう形のものが取れれば、市内全域で大きな力になっていくのではないかなということを私ちょっと考えているのですけれども、この提案についてはいかがでしょう。どのようにお考えでしょうか。
92 ◯市長（大久保潔重君）［55頁］
先ほどからいろいろ松永議員から指摘がありました。
まず、諫早市の職員、人員ということでありますけども、総務部長から答弁がありましたように、合併後にやはり減ってきているという状況です。そこを踏まえて今後どうしていくかということ。
それから、今現在の人員の中でどう市民ニーズに応えながら強化を図っていくか。特に、自然災害に対する備えに対しても、市民の皆さんの生命・財産を守るための組織、専門性を高めていくための機構改革案ということで今回の議会に提案させていただいております。
それから、地域における防災に関してですけども、非常にありがたいことに、今日の午前中の島田議員の質問にもありましたように、議会であるとか、あるいは民間の団体から、公助に頼るだけではなくて自助、互助、共助というのも大事であろうと。それぞれに防災力を高めていこうという機運もあるのは非常に我々としてもありがたいと思っています。
そういう中で、
自主防災組織、消防団との連携、地元自治会との連携、あるいはその地域防災ボランティアの皆さんの活用も含めて、市全体の
自主防災組織率を高めていく。そういう努力をしていきたいと、このように考えております。
93 ◯松永隆志君［56頁］
ただいま市長の前向きな御答弁を頂きました。
諫早の場合に、この防災についての課題というのは、これからもきちんと考えていかなくてはいけない課題だと思います。
やはり全国の市町村も、諫早はこういう事例で頑張っているというものを見せられるような、そういうふうな防災危機管理体制を作っていただきたいなと思っております。
最後に、危機管理についての体制の中で、危機管理担当理事、この職に今おられますけれども、担当理事をどういう形で選んでいくのか。言ってみれば専門性が必要な部分も出てくると思います。
もちろん市の職員の方々で勉強をしていろんな資格なり、市長も防災士かなんか持っておられるのですかね。いろんな形で防災についての勉強をされて。そういう形のものもあろうし、いろいろなところからノウハウを持った方々を持ってくるとか今後いろいろな形を考えますけれども、基本的に危機管理担当のトップというのはどういうふうな素養と能力、どういうふうなノウハウを持っておられる方が適任というふうに、これ市長なのか総務部長なのか、その辺でお答えいただければと思います。
94
◯総務部長（中田誠人君）［56頁］
なかなか難しいお尋ねかと思いますけども、理事ということで部長級の職員ということになってきますので、年齢的にいうとそのぐらいの上のほうの世代の者から選ぶことになってくるかと思います。
そうすると、その職員がそれまでの間にどういう部署を経験してきているのかというようなことが一つの評価の視点になるのかなと思っております。
今初めて任命しました理事につきましては、先ほども出ましたけども、防災士の資格を取るための講座を受講するようにもしておりますし、午前中島田議員からもありました島原の大会の主催をしております防災士会とも連絡を取り合ったりとかして、日頃から防災に対しての勉強にいそしんでいるところですので、そういったことも含めまして今後も選任していくことになるのかなと思っております。
95 ◯松永隆志君［56頁］
私が一つ申し上げたかったことは、総務部長はじめ政策振興部長、財務部長並んでおられます。もうそれぞれ市の中で経験を積まれてきて、ポストとして年齢が上の人はこういう能力を兼ね備えておられると思うのですけれども、この危機管理担当理事だけについては、やはりもうひどく専門的に考えていただきたいと思うのですよ。
順繰りポストにだけはしてはいけない。これはもう危機管理体制の根本として、常にやはりこの危機管理の部署というのは一般の市の業務と違って、一番最悪事態を想定する部署になって、一般の人からすると裏稼業に近いわけですよ。
だから今まで、例えば前向きに政策振興なんか考えて、そういう業務に当たっていた方が、この危機管理となると、どうしてもやっぱり最悪想定がなかなかできにくくなると思うのです。
だから、そういうふうなことに慣れた方、そういうふうな経験を積んでおられる方、これはもう内部外部問わず、検討していただきたいなと思います。
これから先、諫早市も来年、再来年、コロナが恐らく来年もうちょっとかかるかもしれません。そんな中で、やはり気象的にも大きな災害が来る可能性があります。そのときに、新しい体制と新しい考えでどの程度それがきっちり防災につながっていったのか。そこでやっぱりここは変えていったほうがいいというところがあったら、どんどん見直しをやって新しい諫早市を作っていただきたいと思います。
この辺は市長も前向きに考えておられる。そういうふうに思っておりますので、今後の防災体制含めまして来年以降前向きな体制と、そして先ほど申しました人員配置がきちんと適正になされて、市の職員が十分能力を発揮できるような体制を作ってください。
そして、今の市の職員を見ますと、諫早市がブラック企業になりかねない。残業も多くて。そんな中で優秀な職員を採用できませんよ。やっぱり優秀な職員を採用して、諫早市の行政機関、諫早市役所というのは諫早市の頭脳なのだと。諫早市を引っ張っていく機関なのだと。そういうふうなところでむしろいい人材を育てるためには余裕を持った体制というものを総務部長を中心に考えていただかなくてはいけないと思いますので、よろしくお願い申し上げまして私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
96 ◯副議長（林田 保君）［57頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後２時４分 休憩
午後２時20分 再開
97 ◯議長（林田直記君）［57頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、谷澤和浩議員。
98 ◯谷澤和浩君［57頁］
皆さん、こんにちは。議席番号３番、爽改いさはや、谷澤和浩です。議長の許可もいただきましたので、通告に従い、一般質問いたします。
ではまず、大きな質問の１番、水道事業の現状と課題について質問いたします。
まずは、（１）諫早市地域水道ビジョンについて伺います。
同ビジョンは、平成24年に策定され、概ね５年ごとに見直しを行い、目標達成に向け推進されるとされています。安心して使える水道、いつでも使える水道、将来にわたって使い続けられる水道、環境にやさしい水道の４つを基本目標と掲げ、さらに、重点施策・推進項目と細分化された設定がなされております。
同ビジョンの計画期間は平成24年から平成33年まで、つまり、令和３年までとなっており、本年度末に計画期間の満了を迎えます。
もちろん、最終的な総括は年度末を迎えてからだと思いますが、５年経過時に見直しが行われたのであれば、どのような見直しが行われ、また、現時点で達成度の認識はどのように考えていらっしゃるか、お伺いいたします。
99 ◯上下水道局長（矢竹秀孝君）［57頁］
諫早市地域水道ビジョンの目標達成度についてお答えいたします。
諫早市地域水道ビジョンは、平成20年度に厚生労働省で作成された水道ビジョンをもとに、安心して使える水道、いつでも使える水道、将来にわたって使い続けられる水道、環境にやさしい水道という４つの基本目標を設定し、効率的・効果的な事業運営を図るため、平成24年度に策定したもので、計画期間は令和３年度までの10年間となっております。
また、同ビジョンでは、４つの基本目標に対し32の推進項目を定め、期待できる効果や事業の有効性を整理し、５年ごとに必要に応じ見直しを行うこととしております。
まず、中間年の見直しについてですが、基本目標や推進項目の主な内容について変更がなかったことから、変更の実施はいたしておりません。
次に、現時点での達成項目の主なものとして、安定水源の確保を目的とした水源の転換につきましては、地下水からダム水等の表流水への転換による水源の多様化を図るため、伊木力浄水場の整備を進めており、本年度末に完成の予定でございます。
また、経営基盤の強化を目的とした水道事業の統合につきましては、平成28年度に上水道５事業、簡易水道15事業の合わせて20の事業を１つの諫早市上水道事業に統合し、これにより、従来の水道事業区域を超えた広域的な水融通や施設の効率化など、柔軟な対応が可能となりました。
一方で、災害や事故に強い水道の構築のための管路の耐震化につきましては、上水道５事業の基幹管路を対象に、耐震化率70％の目標値を設定しておりましたが、平成28年度の水道事業の統合を受け、耐震化が進んでいなかった旧簡易水道の管路も含め、対象となる延長が増大したことなどから、目標達成には至りませんでした。
漏水防止への取組につきましては、年次的に配水管の更新を行い、漏水を未然に防止するとともに、職員や委託業者による漏水調査を実施し、発見した漏水につきましては、速やかに修繕工事を行うなど努力してまいりましたが、目標の有収率90％に対し、令和２年度の実績が87.4％でございます。また、その他の推進項目につきましては、一部未達成のものもございますが、概ね順調に推移しているところでございます。
なお、現在の諫早市地域水道ビジョンを踏まえ、令和４年度からの10年間を計画期間とした新水道事業ビジョンを、今年度末までに策定をすることとしており、今後も安全で安心して御利用いただける水道水の供給を目指し、引き続き努力してまいりたいと考えております。
100 ◯谷澤和浩君［58頁］
効率的・効果的な事業運営のため、５つの上水道事業と15の簡易水道事業が統合されたこと、また、原水の安定供給に向けた伊木力浄水場の整備など、実績が上がっているのは評価できる点だと思います。
答弁いただいた内容のほかにも、達成度の高いものや実績が上がっているものがあるかとは思いますが、客観的に判断しやすい数値目標について再質問いたします。
有収率の質問をしたいと思いますが、その前に、有収率という言葉は一般的に聞き慣れない言葉だと思いますので、市民の皆様に説明いただけないでしょうか。
101 ◯上下水道局長（矢竹秀孝君）［58頁］
有収率についてお答えいたします。
まず、配水池から供給した水量である給水量には、御家庭や事務所などで使用され、料金収入につながった有収水量と漏水や消火栓などで使用され、料金収入につながらなかった無収水量がございます。有収率とは、給水量のうち、有収水量が占める割合のことでございます。
102 ◯谷澤和浩君［58頁］
説明いただき、ありがとうございました。
ただ、言葉を聞いても、それでもわかりづらいと思います。
有収率は水道水を商品に例えますと、作った製品と売れた製品の比率、つまり、お金になった比率を表しています。有収率が上がっても収入が増えるわけではありませんが、経費削減効果があります。有収率の高低は、直接水道事業の経営に影響するため、高いレベルを維持することが求められております。
先ほどお話がありましたように、有収率は、同ビジョンによると、平成22年度実績が87.7％、期間満了時の令和３年度の目標値は90％となっておりました。最新の令和２年度の実績は87.4％と先ほどもおっしゃいました。
有収率が思うように上がってない理由の１つに、先ほど、答弁にありました事業統合がある点は、ある程度理解できます。一般に有収率は給水人口が大きいほど高くなる傾向があり、諫早市の有収率を地域別に見ますと、諫早地域が91.6％と高く、逆に、飯盛地域が74.4％、森山地域は75.5％と低い状況です。しかし、事業統合が行われたにしても、まずは当初目標の90％を目指すべきだと考えます。
有収率が上がらない主な原因は漏水だと考えられますが、そこで、現在行われている漏水調査についてお尋ねいたします。
現在どのように調査範囲の絞り込みを行っているか、また、実際の調査方法と年間に調査する水道管の長さ、それに係る調査費用をお尋ねいたします。
103 ◯上下水道局長（矢竹秀孝君）［58頁］
漏水調査に関する御質問にお答えいたします。
漏水調査につきましては、給水区域を幾つかのブロックに分け、毎年、委託業務として実施いたしております。
具体的な調査方法といたしましては、道路に埋設している水道本管の漏水について、漏水探知機を用いて行う路面音調調査や各家庭の止水栓やメーター器を対象とした個別音調調査などがございます。さらには、配水池からの給水量が一番少なくなる深夜流量を監視し、増加傾向にある場合は、職員において路面音調調査を実施しております。
そのほかにも、市民の皆様から、例えば、道路が濡れているなどの御連絡をいただいた場合も、職員が漏水調査を実施し、速やかに修繕工事を実施するようにしております。
次に、令和２年度の委託業務の実績でございますが、調査延長が約550キロメートル、委託費用が3,122万2,000円となっており、285カ所の漏水を発見しております。
104 ◯谷澤和浩君［58頁］
550キロ、かなりの距離ですね。行われている漏水調査は、手間と費用がかかる大変な作業だと思います。
私も以前、テレビで音調調査をしているのを見ましたけども、近くに自動販売機とかあると、コンプレッサーの音で判断が難しいとかいうのを、かつて見たことがあります。
ただ、調査の絞り込みについては、新しい手法が開発されておりまして、愛知県豊田市で実施されました人工衛星を用いる手法です。御存じでしょうか。また、御存じだった場合、感想をお聞かせください。
105 ◯上下水道局長（矢竹秀孝君）［59頁］
豊田市の事例につきましては、新聞などで拝見したことはございますが、詳しい内容までは承知いたしておりません。
106 ◯谷澤和浩君［59頁］
実は、私も最初、ラジオで聞きまして、すごく気になりましたので、新聞報道を調べました。
新聞報道によりますと、ＪＡＸＡの人工衛星「だいち２号」が地表に向けて照射した電磁波から得られたデータをＡＩで解析を行い、実際に敷設された水道管の地図データを用いて、調査範囲を絞り込む手法です。
仕組みとしては、水道水には、浄水の際に塩素が含まれるため、反射して帰ってくる電磁波に違いがあり、これを解析するという手法です。通常なら水道水が流れていないはずの場所を特定するということです。
ここで、豊田市に話を伺いました。
お話によりますと、令和２年８月、調査しづらい山間部を中心に、豊田市総面積の７割強に当たる660平方キロメートル、水道管総延長では、６割強に当たる2,217キロメートル、ここで衛星調査を実施されたそうです。半径100メートルの範囲で556区画、水道管の延長258.8キロを漏水可能性区域とする調査範囲の絞り込みが行われました。
その後、実際、先ほどおっしゃいましたような音調調査を令和２年９月から令和３年４月にかけて絞り込んだ556区画で行われたそうです。結果としまして、154区画、259カ所で漏水箇所を発見されたそうです。
費用が気になりましてお聞きしたのですが、これについては非公表となっておりました。しかし、現地で漏水調査においての費用ですが、５年想定していた区間を約７カ月、この時間短縮によりまして、費用は９分の１ほどに圧縮されているそうです。こういう手法もございますが、本市で導入するお考えはございませんか。
107 ◯上下水道局長（矢竹秀孝君）［59頁］
今、御紹介がありました事例につきましては、最近、報告されたものでございますので、まずは調査・研究をしてまいりたいと考えております。
108 ◯谷澤和浩君［59頁］
当然、そういう返答になるかとは思っておりました。ただ、私は導入の価値はあると考えております。ぜひ御検討いただきたいと思います。
次に、管路の耐震化率について伺いたいと思いますが、この質問は、次の（２）諫早市の水道事業経営戦略と絡めて質問いたします。
まずは、同経営戦略の指標から読み取れる全体総括をお聞かせください。
109 ◯上下水道局長（矢竹秀孝君）［59頁］
諫早市水道事業経営戦略における水道事業の現状及び今後の課題についてお答えいたします。
水道事業につきましては、諫早市地域水道ビジョンに基づき、老朽管の更新や耐震化事業など、各種施策に取り組んでおりますが、より中長期的な経営の取組や財政収支見通しなどを明らかにして、今後の安定経営を図っていくため、令和２年度に計画期間を10年間として、諫早市水道事業経営戦略を策定いたしました。
この経営戦略におきましては、経営の健全性及び効率性に関する８つの指標と老朽化の状況に関する３つの指標を掲げており、この指標につきましては、毎年度算出し、現状と今後の課題について分析・検討しているものでございます。
まず、経営の健全性及び効率性についてでございますが、代表的な指標として、料金収入等の収益で、維持管理費などの費用をどの程度賄えているかを表す経常収支比率は、令和元年度決算値において、黒字を示す100％以上の108.55％でありますので、健全な経営状態を保っているものでございます。
次に、老朽化の状況のうち、有形固定資産減価償却率ですが、管路や浄水場など、有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示すもので、数値が高いほど、法定耐用年数に近い資産が多いことを意味し、本市では50.31％であり、全国的な傾向と同様、この数値が少しずつ上昇しているということから、施設の更新が今後の大きな課題の１つと考えております。
このように、現在の経営状況は健全な状態を保っておりますが、今後の人口減少などにより、料金収入は減少していくことが予想される状況の中で、老朽化する管路や浄水場などの施設を更新していく必要がございます。
したがいまして、将来の経費の節減につながるよう、経営の効率化や施設の統廃合、ダウンサイジングなどの検討を進め、健全経営に努めていく必要があると考えております。
110 ◯谷澤和浩君［60頁］
今、御答弁にありましたように、私も経営の状況は良好だと思います。逆に、むしろ、流動比率が高いように思いますが、流動比率は、１年以内に現金化できる資産と１年以内に返却すべき負債の比率を表しています。一般には、100％以上であれば、１年以内に支払い不能に陥る可能性が低いというものです。
一般的に考えますと、流動比率は高いにこしたことはないと思います。しかし、水道事業は民間事業ではございません。多くの資金を持っていることが、必ずしも正しい経営とは私には思えません。
また、令和元年度に対する監査において、これは監査の内容です。流動比率は令和元年度から本格的に着手している伊木力浄水場整備事業の影響（未払金の増加）により、前年度に比べ86ポイント低下したものの、いまだ、全国平均を大きく上回っている。流動資産の約86％を占める現金・預金（約54億円）については、これまでも引当金の計上や基金の創設を検討する必要性に言及してきたが、引き続き、検討を進めていく必要があると思われるというふうに指摘されております。
この指摘を含め、流動比率、流動資産についての見解をお答えください。
111 ◯上下水道局長（矢竹秀孝君）［60頁］
流動資産と流動比率に関する御質問についてお答えいたします。
まず、流動資産でございますが、令和元年度決算におきましては約63億円、令和２年度決算におきましては約71億円となっております。次に、令和元年度決算値による本市の流動比率は656.17％、類似団体の全国平均値は358.91％であり、全国平均値よりも300％ほど高くなっておりますが、伊木力浄水場建設事業などの大型事業による影響で、令和２年度の流動比率は431.63％に低下いたしております。引き続き、大型事業や管路更新事業を進めてまいりますので、この流動比率は、全国平均値程度になってくると見込んでおります。
今後も資金残高の変動状況を十分に考慮し、将来の老朽施設の更新に備えた基金の創設につきましては、検討したいと考えております。
112 ◯谷澤和浩君［60頁］
確かに、伊木力浄水場とかのことがありまして、比率は下がってきております。しかし今、基金創設を検討するというお考えがあるというふうにおっしゃいました。逆を考えますと、基金を創設するほどの資産を持ってらっしゃると考えていらっしゃると私は思います。
ここで、先ほどの耐震化率の話です。
令和３年度末における管路の耐震化率の目標は、先ほども70％とおっしゃいました。しかし、令和元年度における実績は36％となっております。管路経年劣化率も年々上昇しています。管路更新に資金を投入する必要があると思いますが、どのようにお考えですか。お願いいたします。
113 ◯上下水道局長（矢竹秀孝君）［60頁］
管路更新への資金投入についてお答えいたします。
まず、本市におけます管路の更新基準年数について御説明いたします。
管路の法定耐用年数は40年ですが、本市では、管路材質に応じた実使用可能年数や他市の事例を参考にして、ダクタル鋳鉄管は80年、ポリエチレン管は60年など、独自の更新基準年数を定め、事業費の抑制と平準化を図っているところでございます。
次に、管路の更新及び耐震化事業でございますが、経営戦略の計画期間である令和２年度から11年度までの間に約90億5,000万円を投じる予定でございます。一方で、伊木力浄水場建設事業に約29億8,000万円、地域間の統合や水融通の事業に約30億400万円を投資するなど、大型事業が集中しているため、財政的な面や職員体制等を考慮し、計画的に管路更新事業を控えておりました。
このため、近年の管路更新率は１％を下回っておりましたが、今年度末には、大型事業の一部が完成することから、今後は重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
114 ◯谷澤和浩君［61頁］
何か前向きな答弁をいただいたようで、少しうれしいんですけども、人口減少や近年の節水意識、また、それに伴う節水機器の普及により、収入の減少が予想される中、今後の事業展開を考えて、資金を持っておきたいという気持ちももちろんわかりますし、それを踏まえて投資を厳選して行っていかれるということは共通の認識だと思っております。
また、管路の経年劣化率が法定年数の40年に対する比率であって、諫早市も独自に、これは諫早市だけではなく、全国的に取り組まれているようですけども、多くの自治体が実用年数を更新基準に定めていらっしゃるのもわかりました。
しかし、最も更新基準の長いダクタル鋳鉄管においても、先ほどもおっしゃいましたが、更新基準年は80年です。水道事業経営戦略によりますと、平成30年度の管路更新率は0.94％、これでは、管路の更新に100年以上かかる計算です。また、令和元年度に至りましては、この管路更新率は0.44％、管路更新に200年以上かかる計算になります。
ここでももう１つ、紹介例があります。水道管劣化予測データ作成というものです。これは、日本で初導入されましたのが、先ほどの豊田市でしたので、実は、一緒にお話を伺いました。
これは自治体の持つ配管の素材、使用年数、過去の漏水履歴などのデータに人口、土壌、地形、気象、交通網、建物、海、河川など、最終的に1,000以上の環境変数を含むデータベースを組み合わせ、各水道管の破損確率を解析し、５段階で表示するものだそうです。こちらは費用を伺えました。1,876万円とのことでした。
破損確率の高い水道管から更新することで、更新計画の最適化を図る取組は、本市でも行われていると思います。そこに科学的手法を取り入れたのがこの手法です。
私は近年、急速に発達しているＡＩを初めとした科学技術が、水道管の効率化を図り、前途を照らす光明になると思っています。本日お話しした手法、御検討いただけないでしょうか。
115 ◯上下水道局長（矢竹秀孝君）［61頁］
科学技術を用いた手法の導入についてお答えいたします。
ＡＩを初めとしたデジタル技術は、住民サービスの向上や効率的・効果的な事務を推進する上で、非常に有効な方法だと考えております。
こうした技術の導入につきましては、国の動向や先例地の取組などを参考に調査・研究してまいりたいと考えております。
116 ◯谷澤和浩君［61頁］
需要水量の減少により、水道事業の経営状況は厳しさを増していくと予想されています。しかしながら、最も重要なインフラの１つである水道事業には、水道を維持管理した上で、安全な水を安定的に供給することが求められています。新しい技術や手法の導入は、一旦は費用がかかるかもしれませんが、最終的には、経費削減につながるものと考えております。ぜひ御検討いただきたいと思います。
では、続きまして、大きな項目の２番に入ります。
プラスチックのごみ問題についてお尋ねいたします。
まず（１）世界中でプラスチックごみが問題視されていますが、プラスチックごみの問題について考えを伺います。
プラスチックは、形成しやすく簡単に大量生産できること、軽量だが強度があること、また、電気的絶縁性などの特性により、使い勝手がよいことから、家庭用品・電化製品を初め、多くのプラスチックが生産されました。
環境省の「プラスチックを取り巻く国内外の状況」という資料には、1950年以降に世界で生産されたプラスチックは、何と83億トン、およそ８割がごみのまま地球に積み上がり、深海から北極にまで広がって、環境や生態系に深刻な影響を与えていると言われております。
中でも、近年は鼻にストローの刺さった亀や浜に打ち上げられたクジラの体内から大量のプラスチックが出てきたというショッキングな映像とともに、海洋プラスチックの問題が取り沙汰されています。2050年には、海洋中のプラスチックの量が魚の量以上になるという試算もあります。
波や紫外線の影響で５ミリメートル以下に砕けたプラスチック、マイクロプラスチックと呼ばれております。かつて、マイクロプラスチックは、人の体内に入っても排泄されるため、問題ないと考えられておりました。しかし、その後、プラスチックに含まれる添加剤と呼ばれる化学物質による健康リスクが明らかになっております。
さらに、マイクロプラスチックより小さい1,000分の１ミリメートル以下のナノプラスチックが、大気や川の水からも発見されました。ナノサイズは、もはや細菌と同程度のサイズです。このため、小腸などを通じて血液中に入ると考えられております。
スイスの国立研究所が行った実験によりますと、ナノプラスチックは妊婦の胎盤に蓄積する可能性があること、また、胎盤を通じ、胎児への影響が懸念されております。
驚くことに、我々人間は、１週間に約５グラム、これはクレジットカード１枚分の量だそうですけども、これを取り込んでいるそうです。世界中で問題になっておりますプラスチックごみ問題をどのように考えていらっしゃるのか、お答えください。
117 ◯市長（大久保潔重君）［62頁］
谷澤議員のプラスチックごみ問題についての御質問にお答えいたします。
プラスチックにつきましては、今、御説明がありましたように、軽量、安価、丈夫で長持ちということで、成形もしやすいという理由から、この半世紀で大量生産され、これまで、産業界の発展と社会生活に大きく貢献してきました。
しかしながら、一方で、プラスチック製品は原料が石油のため、限りある資源を消費してしまうことになりますし、焼却処分となると、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出していきます。
また近年では、河川を通じて海へ流れ出たプラスチックは、海洋生物による誤飲等の被害をもたらすこともあり、微小な粒子のマイクロプラスチックやナノプラスチックは食物連鎖に取り込まれ、生態系に及ぼす影響が懸念されております。
このような背景のもと、昨年７月にレジ袋有料化の制度がスタートするなど、プラスチックごみ削減に向けて、社会全体の機運が高まっているところであります。
本市としましても、プラスチックごみを削減するため、再利用、再使用を推進し、循環型社会の実現を目指していくことが重要であると考えておりまして、市民の皆さん、また、事業者の協力のもと、取り組んでまいりたいと考えております。
118 ◯谷澤和浩君［62頁］
お答えいただきましたように、プラスチックごみは、環境や人体に悪影響を与えております。
本市では、プラスチック以外の廃棄物、例えば、紙類や布に対しては、再資源化奨励補助金などを交付して、また、ストックハウスの設置など、廃棄物の排出抑制及びごみの減量、リサイクルに努力されている面もあるかとは思っております。ただ、プラスチック廃棄物に対しましては、取組が甘いと思います。
そこで、（２）県内他市と比較して、本市のプラスチックごみ分別・収集は遅れていると思うが、今後の取組を伺います。
高度成長期以降の日本では、リニアエコノミー（直線経済）と呼ばれる大量生産、大量消費、大量廃棄という経済システムで発展してきました。大量の廃棄物を埋め立てることで最終処分を行っていたのですが、最終処分場、つまり埋立地が不足しまして、特に、一般廃棄物中に含まれる重量で約２割、容量で約６割を占める包装容器廃棄物の処理が課題となりました。
そのような背景がありまして、容器包装廃棄物を対象に、資源として有効利用を進め、廃棄物の減量を進めることを目的とし、平成７年に容器包装リサイクル法（略称：容リ法）が制定されました。
その後、平成12年、３Ｒ（Ｒｅｄｕｃｅ：発生抑制 Ｒｅｕｓｅ：再使用 Ｒｅｃｙｃｌｅ：再生利用）の考えが導入されました。３Ｒ並びの順番は取り組むべきことが望まれる順番、リサイクルは３番目、つまり、最後に取り組むべき課題だとされております。
容リ法は３Ｒの推進の考えから見直しが行われ、改正容リ法が平成19年に施行されております。
本市でも容リ法にのっとって空き瓶、ペットボトルなどの分別回収は行われております。しかし、ペットボトル以外の容器包装プラスチックについて分別収集は行われず、一般可燃ごみとして焼却処分されております。容リ法では、自治体の分別収集の義務はありませんけども、なぜ、分別収集を行っていないのでしょうか。
119 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［62頁］
本市のプラスチックごみ分別・収集についての御質問にお答えいたします。
現在、本市においては、家庭から出されるごみは８品目に分別して収集を行っておりますが、そのうち、プラスチック類については、ペットボトルのみを資源ごみとして収集し、ペットボトル以外のプラスチックごみ類は燃やすごみとして処理いたしております。
プラスチック類につきましては、先ほど市長から答弁がありましたとおり、一層の削減、再使用、再利用を進めることが必要であると考えております。
また、来年４月にはプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行される予定であり、プラスチックの資源循環が一層推進されることや、現在、県央県南広域環境組合で進められている新たなごみ焼却施設の建設に当たり、ごみ減量化と併せまして、現在、構成４市では、分別方法が統一されておりませんので、これを統一すべきという考えのもとから、本市においても、プラスチック類の分別収集を進める必要があると考えております。
しかしながら、ごみ分別をさらに細分化するとなると、収集経費の増もありますけども、何よりも、市民の負担増が発生いたします。そのほか、様々な課題が想定されますので、まずは、これらの課題を整理したいと考えております。
120 ◯谷澤和浩君［63頁］
正直、意外と前向きな答えで、私はやっぱり、費用負担とか、まず、その話が出るのかと思って、実は、実施されている他市に片っ端から電話を入れまして、費用が幾らかかってますかとお聞きして、ここで質問し返そうと思ってたんですけども、前向きな答弁いただいて、ちょっとその辺は拍子抜けといいますか、ありがたくもありますけども、実は、費用負担に関しては、私もちょっと、制度としておかしい面があるとは思うんです。
もともと、このプラスチック関係の処理の費用は、大企業が457億円負担し、それで処理をするということになっておりますけども、自治体で収集、分別、これは義務ではありません。努力義務になっております。
これも試算でしたが、全国の自治体負担が2,500億円から3,000億円と言われておりまして、何で自治体が負担しなくちゃいけないのかな。この辺も逆に、答弁があるかなと思って考えていたのですけども、ありがとうございます。前向きなことで。ただ、時期としては早めに進めていただきたいなというのが思いでございます。
諫早市といいますか、県央県南広域環境組合ですね。これももちろんそうなんですけども、逆に言いますと、島原の３市はもう既に、大小ありますけども、分別収集を行っておりますので、諫早市ができない理由は何なのかと思って、いろいろちょっと考えていたんですけど、後はもう時期の問題ですね。早くお願いいたします。
それでは、サーキュラーエコノミー（循環型経済）という言葉を、最近、耳にしておられると思います。３Ｒとは別なアプローチからの考えに基づき、製品の設計段階から回収や資源の再利用の全体を考え、資源廃棄ゼロを目指す概念で、「あらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図りつつ、付加価値の最大化を図る経済」と定義されています。
日本でも、昨年５月に「循環経済ビジョン2020」を公表し、サーキュラーエコノミーへの移行に向けかじを取りました。
平成29年度から、容器包装プラスチックのみならず、生活プラスチックを含めたプラスチック資源一括回収実証事業が行われ、一般廃棄物中のプラスチック全般を回収する方向に向かっております。
先ほど、お話がありましたけども、本年６月、プラスチックに係る資源循環の促進に関する法律（略称：プラスチック資源循環法）、これが可決、成立しまして、来年４月１日より施行予定です。
先ほどから申し上げておりますけども、環境省のプラスチック資源環境法における資料には、「市町村が行うプラスチック資源の分別収集・リサイクルについて、容器包装プラスチックリサイクルの仕組みを活用するなど効率化します」と表現がありました。つまり、生活プラスチックも、市町村を使って分別回収を、今と同じシステムで行うということです。
逆に言いますと、もう待ったなしだと思います。
私事ですけども、関東にいる親類が十数年前に帰省いたしまして、普通にお茶を飲んでました。その彼が「これどうするの」って差し出したのがお菓子の袋なんですよ。関東に住んでいるものですから、容器包装は分別するのが、意識として当たり前なので、「どういうふうに処分する」って聞いてきたんです。「いや、諫早市は全部ごみ箱に入れて」って。お互いの認識の違いに、ええって言った覚えがございます。
近年といいますか、最近、周りの方とお話しますと、市民の皆様の意識も改善といいますか、変わってきておりまして、プラスチックごみの回収をしなくちゃいけないという意識はかなり高まっていると思いますので、ぜひ、そちらに向けて進んでいただきたいと思います。
では、小項目の３番、小・中学校では、プラスチックのごみ問題を含め、どのような環境教育が行われているのかをお伺いいたします。
こちら、北京オリンピックのときの話ですけども、とはいいましても、来年、2022年ではなく、2008年夏のオリンピックの話です。
中国では、ごみのポイ捨てが有名でございますけども、オリンピックで多くの外国人を迎えるに当たり、北京市はイメージアップのため、ポイ捨て対策に取り組みました。
その際、一番効果があったのが学校での教育だと言われております。学校で教育を受けた子どもたちがポイ捨てをやめ、家庭に帰ってからでも、親のポイ捨てを注意する。
当時、この話を聞きまして、正直、私、学校すごーいと思いました。これは私の感想でございますので、資料の話をします。
環境省の2020年度「環境教育等促進法基本方針の実施状況の調査」というのがありまして、その調査によりますと、環境や社会に関することを学んだ場はという設問への回答で、「学校の授業」というのが57.4％と最も多く、学びによって、環境や社会の問題に対する意識や行動に変化があったかの設問については「意識の変化があった」が32.8％、「意識だけでなく行動にも変化があった」が26.9％、これで全体の６割、学びによって変化があったと答えられております。
本日は主にプラスチックごみの話をしてきましたが、プラスチックに限らず、多くの環境問題が存在します。学校教育における環境教育は非常に重要です。小・中学校ではどのような環境教育が行われているのか、お尋ねいたします。
121 ◯教育長（石部邦昭君）［64頁］
小・中学校における環境教育の取組の現状についてお答えします。
学習指導要領には、環境に関する教育について、主に社会科、理科、生活科、技術・家庭科、保健体育科、道徳科及び総合的な学習の時間において、各教科の充実を図るとともに、教科等横断的な視点で取り組むことが明記されています。
プラスチックごみの削減については、特に、小・中学校の家庭科において、レジ袋に代わるエコバックの活用や、段ボールや新聞紙等のリサイクル活動といった持続可能な消費生活の推進について、学習の中で取り扱われております。
諫早市立の小学校においては、昆虫や魚などの生育環境として、小さな川や池などを整備した校内ビオトープの活用、県央県南クリーンセンターや平山浄水場の見学、ＥＭ菌を活用した水質浄化活動、有明海でのカキ養殖体験などを行っております。
国土交通省長崎河川国道事務所と連携した取組としては、本明川の水質調査や本明川ダム環境保全事業として法面の植栽に使用する苗木の種まきやカジカなどの水生生物の観察を行っております。
中学校では、理科や家庭科など、教科での学習が環境教育の中心となる中、職場体験学習の一環でエコバックづくりを行い、企業の理念や取組にもかかわる機会を得ている学校もあります。
また、生徒会活動においてプルタブ回収を行い、プラスチックごみの削減だけでなく、リサイクルによる再資源化への意識向上にもつなげております。
本年度から、教育ＩＣＴ環境がより一層整備されたことで、外部の環境保全団体の活動から学ぶことについても、これまでより格段に取り組みやすくなっているため、積極的な活用を促進していきたいと考えております。
122 ◯谷澤和浩君［64頁］
正直、驚きました。多くの教科や特別活動等を通じて、環境教育が行われているのですね。家庭科と言われて、頭の中ですぐには結びつかなかったんですけども、御説明いただきまして、わかりました。
私の子ども時代は、そもそも環境教育という言葉はありませんで、その中でちょっとあるかなというのは、水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそく、大気汚染、水質汚濁といった、公害については学んだ覚えがあります。
現在の環境教育は、今、御紹介いただきましたけど、多くの教科にまたがることが多いため、現場の教員の方々も大変御苦労されていると思います。ＩＣＴを活用して、全ての学校で同時に授業を行うことも可能な時代になりました。また、国や県、そして企業など、出張授業やオンライン講座が行われております。創意工夫で授業の幅も広がると思いますが、今後、学校で環境教育を行うに当たっての思いやお考えがあれば、お聞かせください。
123 ◯教育長（石部邦昭君）［65頁］
私の考えですけども、学校の環境教育でしていただきたい希望は、５Ｒの取組です。それは、５Ｒとは無駄を減らすＲｅｄｕｃｅ、もう一度生かすＲｅｕｓｅ、資源として使えるようにするＲｅｃｙｃｌｅ、不要なものを受け取らないＲｅｆｕｓｅ、修理して使うＲｅｐａｉｒです。今後は持続可能な社会の進展のため、これからの子どもたちのために、微力ながら尽力してまいりたいと思います。
124 ◯谷澤和浩君［65頁］
５Ｒですね。最近は５Ｒとか７Ｒとか10Ｒとかも出てきているようですけども、15歳未満の人口構成比、諫早市11.9％というのがありました。わずか12％足らずですけども、その12％の子どもたちは未来の全てだと思います。未来のために、よりよい教育に尽力していただきますようお願いして、この質問を終わります。
では、本日最後となります。３、インボイス制度の周知についてお尋ねします。
（１）インボイス制度に対しては様々な問題が指摘されているが、最大の問題と言われているのは何かについてです。
消費税の納税は、事業者が販売時に消費者等から預かった消費税額から事業者が仕入れたときに支払った消費税額を差し引いて納税されています。これは仕入税額控除と言われている制度です。
インボイスは適格請求書、また明細付請求書と呼ばれ、インボイス制度では、買い手側が税額控除を受けるためには、売り手側から適格請求書（インボイス）を受け取って保存する必要があります。
このインボイス制度において最大の問題点はどういう点だと言われているか、お尋ねいたします。
125 ◯財務部長（岩本 広君）［65頁］
インボイス制度の問題点はとの御質問にお答えいたします。
消費税の申告につきましては、議員がおっしゃいますように、仕入税額控除が行われております。税務署によりますと、現行制度では、仕入税額控除の要件として、帳簿と税率ごとの税込価格等が記載された請求書の保存が求められております。
一方、令和５年10月１日から導入が予定されている適格請求書等保存方式（インボイス制度）につきましては、従来の請求書に加えまして、適用税率、消費税額、交付事業者の登録番号の記載がある適格請求書の保存が義務づけられるということでございます。
適格請求書を交付するためには課税事業者である必要があり、事前に税務署の登録を受けなければならないようになっております。制度開始による影響といたしましては、例えば、課税事業者が免税事業者から仕入れを行った場合、免税事業者は適格請求書を発行できないため、仕入税額控除が受けられなくなることが考えられます。このため、買い手となる課税事業者が適格請求書が交付できない免税事業者を取引先としては敬遠するということもあるのではないかと思われます。また、報道によりますと、小規模事業者において、制度の理解が余り進んでいない状況もあるようでございます。
126 ◯谷澤和浩君［65頁］
話したいことを全部説明していただきましたので、私としては助かりますけども、それでは、ちょっとそこを飛ばしまして、本市もインボイス制度の対象になるのですね。私も当初、当たり前といえば当たり前のことに気づかずに、ああそうなんだと考えてしまいました。
（２）です。
地方公共団体や土地開発公社、その他
地方公共団体が出資等を行っている団体もインボイス制度の対象であるが、本市の対応を伺います。
127 ◯財務部長（岩本 広君）［65頁］
本市等の対応についてお答えいたします。
本件につきましては、令和３年６月１日付で、総務省から消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）への対応について通知があったところでございます。
その内容につきましては、
地方公共団体や地方独立行政法人、土地開発公社その他
地方公共団体が出資等を行っている法人との取引で、事業者が仕入税額控除を受けるためには、
地方公共団体等が適格請求書発行事業者の登録を受けまして、適格請求書（インボイス）を交付する必要があるというものでございます。
また、令和５年10月１日の制度開始から適格請求書を交付するには、令和５年３月31日までに登録申請を行う必要があるため、準備を進めていただきたいとのことでございます。本市といたしましては、登録申請は会計ごとに行う必要がございますので、関係部局と連携を図りながら対応してまいりたいと考えているところでございます。
なお、毎年、市議会へ経営状況の報告を行っております諫早市土地開発公社など、４法人につきましては、課税事業者であり、制度開始を見据え、顧問税理士と協議・検討を行っていると聞いております。
128 ◯谷澤和浩君［66頁］
そうですね。お話がありましたように、当然、インボイス事業者になるという対応しかとりようがないと思います。ただ、インボイス事業者になった場合、免税事業者を売り手とした取引、発注はどのような対応になりますか。
129 ◯財務部長（岩本 広君）［66頁］
免税事業者との取引に関する御質問についてお答えいたします。
現在、課税事業者との取引がほとんどとは思っておりますが、今後、免税事業者との取引があるかどうかの確認を行いながら、市としての対応につきましても検討してまいりたいと思っております。
130 ◯谷澤和浩君［66頁］
まだ精査をされてないということですね。
そうですね。仕入税額控除ができない取引は、市だけではなく、多くの業者が、納税額が増えることになりますので、市としても当然、免税事業者との取引が減るというようなことが考えられるかと思います。
売り手側が免税事業者との取引を渋りますと、免税事業者はそのまま、取引減少を受け入れるか、自らインボイス事業者になって、実質的な減収を受け入れるかの決断に迫られることになります。
インボイス制度の問題は、国の制度上の問題でありますので、本市がどうにかできるものではありません。せめて、周知だけでもできないかと思いまして、（３）インボイス制度には猶予期間及び特例もあるが、市として周知するお考えはないか、伺います。
制度実施後は、経過措置としまして３年間は免税事業者からの仕入れについて、80％の控除が可能、さらに、その後３年間は50％の控除が可能です。
現在の免税事業者が課税事業者に移行した場合は簡易課税を選択する仕組みもあります。簡易課税事業者を選択しますと、みなし仕入率を使って、簡単な計算で税額を算定できます。
また、生産者が農協、漁協、または農林組合等に委託を行った場合、例えば、通常行われているように、農家が農協を通して販売を行う場合ですが、この場合は、インボイスを農協が発行することで、農家はインボイスの発行を免除されるという農協特例というのもあります。
一方で、注意点もあります。農業組合法人は組合員の労働の対価を人件費ではなく従事分量配当で支払う制度を採用しております。従事分量配当に係る消費税が仕入税額控除できることが税務上の最大のメリットです。
しかし、組合員のほとんどが免税事業者であるため、従事分量配当が事実上、仕入税額控除の対象から外れ、納税負担が増えると言われております。
市民の皆さん全てに関係があるわけではありませんが、先ほどお話がありました、県を通じて総務省から制度通知の依頼が来ていると思います。本市として周知するお考えがないかお伺いいたします。
131 ◯財務部長（岩本 広君）［66頁］
猶予期間等、制度の周知についてお答えいたします。
議員がおっしゃいますように、本制度につきましては、経過措置等が設けられているところでございます。総務省からは、制度の広報、周知につきまして、本年６月１日付で通知があったところでございまして、事業者等から制度の問い合わせ等があった際の国の相談窓口の案内、また、国税局や税務署から広報、ホームページへの掲載依頼やチラシの設置について依頼があった場合は協力いただきたいという内容でございました。
現在、国税庁におかれましては、国税庁ホームページにパンフレット等の掲載、ユーチューブへの動画チャンネル掲載のほか、業界団体を通じた広報、周知を行われており、税務署におかれましても、法人会や商工団体等を通じての制度周知や、制度をより理解してもらうための説明会を開催されていると聞いております。
本市におきましては、確定申告の受付など、税務行政に関しまして、税務署と連携協力を行っておりまして、今回もその一環として、税務署主催のインボイス制度説明会等のチラシを窓口に設置しているところでございます。
今後とも、税務署に協力しながら、関係部局と連携を図りまして、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
132 ◯谷澤和浩君［67頁］
ありがとうございます。
税務署と連携し、関係部局を通じて周知を進めていただけるという御答弁ですね。周知していただけるとの答弁をすんなりいただけると思っていませんでしたので、実は、再質問を考えていたんですけども、再質問でなく、最後に一言申し上げます。
消費税と通常、表現しておりますが、実際は消費税等が総称です。
御存じのように、例えば、10％の消費税等の中には、2.2％の地方消費税が含まれています。地方消費税の一部が地方消費税交付金として市町村に交付され、本市の令和３年度予算でも、30億円ほどが計上されています。実質、30億円の税収があるとも言え、このことからも、インボイス制度の周知は必要だと考えております。
改めまして、周知を進めていただくようお願いして、本日の質問を終わります。
133 ◯議長（林田直記君）［67頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後３時17分 休憩
午後３時35分 再開
134 ◯議長（林田直記君）［67頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、青山昭広議員。
135 ◯青山昭広君［67頁］
皆様、こんにちは。議席番号２番、明政クラブ、青山昭広でございます。
今日から12月ですね。山々は色づき、朝晩は冷たく、冬の足音が聞こえてくる季節となりました。
諫早市は山と３つの海に囲まれ、大変自然豊かなところでございます。今回の一般質問は、海について考えてみようと思っていたところ、長崎新聞のオピニオン「若い広場」のコーナーに、私の母校、有喜中学校の生徒の記事が掲載されていました。とてもよい文章なので、この場をお借りして紹介したいと思います。
美しい海守り、釣り客呼ぼう。川口旭日。
釣りが大好きな僕にとって、新聞の釣りのページはとても楽しい。魚が釣れた場所や釣れた魚の種類や数などが詳しく書かれている。また、カラー写真でどんな魚が釣れているのか、見ることができるのも楽しい。
コロナがはやり出してから、密を避けられる釣りは今まで以上に人気だそうだ。僕は、釣りを楽しむのはとてもいいが、マナーは守ってほしいと思う。海に釣りに行ったとき、プラスチック容器や漁網など、大量のごみが捨ててあって、とても嫌な思いをすることがある。釣りをした後は、ちゃんと後片づけをして帰ってほしい。餌は流してもいいが、そのほかのごみは持ち帰るべきだ。
本県はよい漁場が多く、海でのイベントも多い。マナーを守り、美しい海を守ることで、もっとたくさんの釣り人に長崎に来てもらうことができるのではないかと思う。長崎を盛り上げていくためにも、釣りを通して、様々な人とコミュニケーションをとっていけたらいいと思う。
橘湾の美しい風景が目に浮かび、それと同時に、ごみがちらかった波止場の様子などがわかる文章だと思います。
私たちは、この海を守り、また、海の恩恵を受け生活しなければなりません。
御存じのとおり、長崎県は漁業県で、漁獲量は北海道に次いで日本で第２位であります。とれる魚種の多さは300種類以上と言われ、日本一であります。しかしながら、漁業者の皆さんは大変苦労をされております。
漁獲量の低下、漁師の高齢化、魚の消費、価格の低迷、燃料費の高騰など、恐らく、全国共通の問題ではないでしょうか。
本市には、諫早湾、大村湾、橘湾の３つの海があり、それぞれが全く異なる環境の海であり、それぞれに特色があり、全国的に見ても珍しいのではないでしょうか。この特色を生かした「いさはや三海海鮮まつり」は毎年、多くの皆様に御来場いただいて、大変賑わいのあるイベントとして開催されています。しかしながら、さきに述べましたよう、漁獲量は年々、減少傾向にあるようです。
本市には３つの海がありますが、今回は橘湾についての質問をさせていただきます。
大項目１、橘湾における漁業支援について質問いたします。
本市の橘湾における漁業支援について、現在、藻場の育成や稚魚、稚貝の放流などを行っているが、その成果についてお尋ねします。
136 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［68頁］
橘湾における漁業支援の取組及び成果についてお答えいたします。
近年、水産業を取り巻く環境は、全国的に水産資源の減少や漁場環境の変化、漁業者の高齢化など、大変厳しい状況の中、橘湾中央漁協におきましても、平成17年度の水揚量約3,100トンに対しまして、令和元年度には、約３分の１の1,100トンにまで減少しております。このような状況の対応策といたしまして、藻場の保全活動や種苗放流事業に取り組んでいるところでございます。
藻場の保全活動といたしましては、漁業者を中心に構成された３つの活動組織により、食害生物の除去や海藻の種苗投入、漂着ごみの除去などが実施されております。
種苗放流につきましては、広域型と地先型がございまして、広域型につきましては、橘湾内の４市６漁協で組織された橘湾栽培漁業推進協議会により、クマエビ、ガザミ、ヒラメの広範囲に移動する回遊性生物の種苗放流を行っております。また、地先型につきましては、橘湾中央漁協によるナマコ、ウニ、アワビの沿岸性生物の種苗放流を行っております。
このような藻場の保全活動や種苗放流の効果により、ガザミやナマコの水揚量は近年、増加傾向にあります。市といたしましては、今後も引き続き、支援を行ってまいりたいと考えております。
137 ◯青山昭広君［68頁］
今、ガザミ、ナマコは効果が出ているというふうにお聞きしました。しかしながら、アワビに関しては、潜っても全然おらんというふうな意見を聞いております。恐らくガンガゼとか、磯焼けとか、そういった影響があるのかなと思いますけれども、この辺についての対策というのが行われているかどうかはわかりますか。
138 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［68頁］
確かに、議員おっしゃるように、アワビについては、放流は毎年やってはおるんですけれども、効果が具体的に見えるまでにはいっていないという状況でございます。
そういう中で、今後の対策といたしましては、今、アワビの種苗は放流しているんですけれども、そのサイズを、例えば、もっと大きくするとか、もっと効果的な放流の仕方とか、いろんな方法を考えながら、放流自体をやめてしまいますと、漁獲のなお一層の減につながる可能性もございますので、そこら辺の放流を続けながらも、また、いろんな研究をしながら対策を立てていきたいと思っております。
139 ◯青山昭広君［68頁］
今、いろんな支援の部分もお話ししていただきましたけれども、支援にも県の事業、市の事業とございますけれども、金額といいますか、予算といいますか、大体、稚魚の放流とか、そのあたりにどのくらいかかっているのか、お尋ねいたします。
140 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［68頁］
今、橘湾で取り組んでおります藻場の保全活動とか種苗放流事業についてお答えいたします。
まず、藻場の保全活動につきましては、令和３年度の数値で需用費が約1,030万円、５産地区分合わせてでございます。国が７割、県が15％、市が15％で、地元負担はございません。
種苗放流につきましては、まず、広域型につきましては、大体、事業費が390万円、中央漁協の負担分が34万円ほどでございますので、それを市と漁協で折半しております。
あと、地先型の放流、中央漁協が事業主体になってやっている部分ですけれども、事業費が約300万円、市が75％の補助です。残りの25％が漁協の負担ということになります。
141 ◯青山昭広君［68頁］
予算についてはわかりました。
その他の取組としまして、例えば、漁業の就業支援とか、そういったことがされているのかどうか、そのあたりについてもお伺いします。
142 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［68頁］
漁業の就業支援等の取組についてお答えいたします。
諫早市では、漁業者の減少と高齢化対策といたしまして、平成29年度に漁業担い手確保計画を策定しております。30年度から県の補助事業を活用して、漁業担い手確保育成事業に取り組んでいるところでございます。
この事業につきましては、市内３漁協と県・市で組織された諫早市漁業担い手確保推進協議会により、地域漁業の実情に沿った新規就業者の確保、育成を目的といたしておりまして、橘湾におきましても、来年度、２名ぐらい候補者がいるということでお聞きしておりますので、今後対応していきたいと思っております。
143 ◯青山昭広君［69頁］
その他の取組を続けて言ってもらってよろしいですか。
144 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［69頁］
その他の取組といたしましては、漁港がございますので、市営漁港、江ノ浦漁港におきまして、漁港施設の長寿命化対策を行うことで、漁業集落の環境整備も図っているところでございます。
145 ◯青山昭広君［69頁］
ありがとうございます。
就業支援なんですけれども、来年は２名ぐらいいらっしゃるということで、この29年からの間の実績としましては、今まではなかったんでしょうか。
146 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［69頁］
橘湾中央漁協におきましては、令和４年度が初めての予定でございます。
147 ◯青山昭広君［69頁］
今後もそういった就業支援等を行っていただきながら、支援は続けていただければと思います。
続きまして、今回は漁礁を沈めたり、藻場の育成とか、魚の環境づくりに取り組まれましたが、今後の計画として、ハード面、ソフト面からどのような取組が予定されているのか、お伺いいたします。
148 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［69頁］
現在、地球温暖化や諸外国による乱獲、北海道では、赤潮によるサケの死滅被害、東北地方ではサンマ漁の不漁など、全国的に、漁場環境が大きく変化しております。よって、つくり育てる漁業の推進が急務になっているところでございます。
橘湾におきましては、藻場の保全活動、種苗放流事業に対する支援を引き続き行っていきたいと考えておりまして、今年度からは、漁協の要望に基づきまして、稚ナマコの放流尾数を約3.5倍に増やしまして、40万尾の放流を行ったところでございます。
また、新たなつくり育てる漁業の取組といたしまして、江ノ浦でございますが、ヒオウギ貝の海面養殖の実験を開始されると伺っております。市といたしましては、そのブランド化に向けて、安定生産、技術向上が図られるよう、積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。
併せまして、平成30年度から令和元年度にかけまして、水産資源の増大を目的に、松里町の地先で増殖場の整備を行ったところでございます。今年度に効果調査を実施しておりますので、その調査結果に基づきまして、今後のハード事業の支援策を検討してまいりたいと考えております。
また、令和２年度まで、国・県の補助事業を活用して実施されておりました橘湾の海底清掃という事業がございます。一定の成果が発揮されていると聞いておりますので、再開に向けて、県に要望してまいりたいと考えております。
149 ◯青山昭広君［69頁］
江ノ浦のヒオウギ貝の養殖に関しては、今後もずっと支援していただいて、ブランド化を目指していただければと思いますし、ナマコに関しては、近年、確かに成果が出ております。今後もナマコの稚魚といいますか、入れていただいて、たくさんナマコがとれるように、ぜひお願いしたいと思います。
海底清掃に関しても、以前はエビがよくとれていたという話を聞いております。ただもう、近年は、もうどこもエビがとれてない。エビがとれてたころは、毎日漁に出て、今、海底清掃と言われましたけど、海底耕うんみたいな、毎日されていた、そういった部分もありまして、環境もよかったのかな。ここずうっと10年ぐらい、前から推移を見てみますと、環境の変化等もございまして、近年では、エビも大分とれなくなってきております。
また、橘湾では巻き網漁が主流です。ここ10年間の漁獲量の推移を見ますと、2015年が一番多くて1,326トン、昨年の2020年に関しては299トンと、４分の１以下の漁獲量になっております。
その巻き網漁でとれる魚種は、カタクチイワシなんですが、県の水産担当に聞きますと、あと二、三年はこの低迷が予測されておりますということです。
政府としましても、2018年に70年ぶりに漁業法を改正しまして、また、昨年12月に一部を改正し、ＴＡＣ（総漁獲可能量）の魚種対象、８種類だったのに、カタクチイワシなど、15種類を新たに追加することにしております。
カタクチイワシは環境の変化に左右される大変弱い魚なので、漁獲量を規制することで、増える要因になるのではないかというふうに言われております。今後も、市・県と連携していただきながら、いろいろな御支援を期待しております。
そこで、今現在、漁業についてのエキスパートといいますか、技術職といいますか、そういった職員の方がいらっしゃるのか、お尋ねします。
150 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［70頁］
現状では、エキスパート、かなり長い期間、そこに、同じ業務に従事をしたという職員はおりません。
151 ◯青山昭広君［70頁］
先ほどから申しましたように、本市には３つの海があります。他市もそれぞれに特色がある海です。だから、それぞれの市へ、それぞれの違った支援が要るのではないかと、そういうふうに思いますので、そういった専門職についても、今後は考えていただきたいなと思います。
今議会においても、市長の総括説明にもありました、専門性を高めるための組織機構の改革というふうにあります。漁業に関しても、専門職の育成はとても大事だと思いますので、今後考えていきながら、取り組んでいただければと思います。
３番目に、現在、とる漁業から育てる漁業の取組が盛んになっております。
育てる漁業として、一般に養殖という言葉を思い浮かべますが、養殖には２通りありまして、海の中での海面養殖、陸の上での陸上養殖があります。橘湾において、海面養殖は難しく、一部、南串山や戸石で取り組まれておりますが、入江や島影のない有喜や飯盛では適正でありません。
そこで、有喜漁港の埋立地を利用して陸上養殖はできないか、お伺いします。
152 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［70頁］
陸上養殖についてでございます。
橘湾における埋立地を活用した陸上養殖の可能性についてお答えいたします。
橘湾におきましては、先ほど、議員もおっしゃいましたように、長崎市橘漁協、戸石はトラフグやカキ、雲仙市の橘湾東部漁協、南串でございますが、ブリの海面養殖が行われております。
現在、つくり育てる漁業の推進として、県内で陸上養殖が行われているのは、20の事業所において実施されております。魚種といたしましては、トラフグ、ヒラメ、アワビ、赤ウニなどが、陸上において養殖されております。中には、クエとか、その辺の養殖もしているところでございます。
陸上養殖のメリットといたしましては、赤潮、台風被害の影響を受けにくい飼育環境で育てることが可能であるため、生産性が向上し、安定した生産が可能であります。
ただ、デメリットといたしまして、施設の建設、機器の導入などの初期投資の費用に加えまして、餌代とか電気代などの維持管理費用がかなりかかるという状況でございます。天然魚種との差別化を図って、より付加価値を加えて生産、販売する必要がございます。
市といたしましては、橘湾中央漁協の新たな事業展開を進める上で、陸上養殖も、つくり育てる漁業の推進を図る１つの方策として重要であると考えておりますので、県や漁協と連携しながら、その可能性について調査、研究してまいりたいと思います。
153 ◯青山昭広君［70頁］
今ですね、全国的にも陸上養殖に取り組まれているところが多く、海がない埼玉県などでも、陸上養殖をしているという報道がありました。
今言われたように、長崎県においても現在、20カ所で陸上養殖がされております。その中で、自治体として取り組まれているところがないか、調べましたところ、島原市が取り組まれております。
現在は、漁協に委託されて運営されていますが、島原市は、平成15年からアワビの陸上養殖に取り組まれております。きっかけは、島原市は、もともとワカメの養殖が盛んで、そのワカメの廃棄する部分を何かに生かせないかというところから、アワビの餌になるという発想のもとに、アワビの養殖を始められたそうです。
ちなみに、このアイデアを考えられたのは、長崎大学の水産学部から技術職で島原市役所に入庁した職員の方です。平成30年に国の情報通信技術利活用事業というのを使って、ＩＣＴ機器を導入されて、今現在は、飼育海水の塩分濃度、水温、溶存酸素量を自動測定して、スマートフォンで確認できるようになっております。
また、長崎市の山の上ですね。純心大学のすぐ下になりますが、長崎市三ツ山町、山の上にもかかわらず、陸上養殖がされております。ここは始められて25年ぐらいになるということなんですけど、現在はクエ一本でやられています。
私がびっくりしたのは、海からほど遠い、しかも山の上ですね。そこに１万2,000匹のクエが養殖されておりました。ここは、いろんなところから買い付けに来られて、刺身等も販売されておりました。
以前はヒラメとかトラフグとか、いろいろされておりましたけれども、クエが一番もうかるということで、クエは、すぐ大きくなるんですよ。１年くらいで。最初は稚魚を買ってこられるんですけれども、それがすぐ半年、８カ月ぐらいになったらもう、すぐ出荷サイズになって、もう１年ちょっと飼ったら二、三キロになって、そういうことで、もう25年ぐらい続けられております。
そこは、本当びっくりするぐらい山の上なんですよ。設備も、もともと鶏小屋やったと。そういったところにクエが１万2,000匹いるんで、今度、機会があったらぜひ。
確かに、今言われたように、陸上養殖に関しては設備、電気代とか、ランニングコストがかかります。しかし、年間を通しての安定供給や、安定した収入の確保、また、漁師の高齢化に伴い、漁に出なくても働ける職場づくりにもなるのではないでしょうか。
６月定例会で市長が述べられた施政方針の中でも、つくり育てる漁業を推進し、経営の安定化や漁村活性化に資するため、水産加工や養殖用資機材等の導入支援や新規漁業就業者の確保、育成事業に取り組むとあります。
また、諫早市（仮称）道の駅251基本構想・整備基本計画、有喜漁港の陸上養殖を利用した直売所との連携なども面白い取組ではないかと思います。
最後に、市長にお伺いします。
陸上養殖についてどう思われますか。
154 ◯市長（大久保潔重君）［71頁］
青山議員の陸上養殖の御質問にお答えしたいと思います。
御承知のように、近年の水産業を取り巻く環境は大変厳しい状況でありまして、漁業者の高齢化、また、担い手不足が大変課題になっております。
この対策の１つとしまして、つくり育てる漁業を推進するための陸上養殖の検討は必要であると思っておりまして、安定した生産体制が整うことにより、雇用の創出や若者の定着も期待できるものと考えております。
また、御提案の橘湾に面する国道251号線には道の駅も計画しておりますので、この道の駅と連携することで相乗効果が生まれ、販路拡大につなげることができれば、地域の活性化にも寄与できるものと思っております。
一方、この陸上養殖施設を整備するに当たっては、用地の確保や初期投資及び維持管理に係る費用のほか、地元での生産体制の構築など、解決すべき課題が多数ございますので、長崎県あるいは地元の漁協とも協議しながら、また、議員の御意見等参考にさせていただきながら、課題解明に向けて研究してまいりたいと考えております。
155 ◯青山昭広君［71頁］
今後研究していただいて、これが実現できれば、すばらしい取組、また集客にもなるのかなと思いますので、ぜひ、前向きに取り組んでいただければと思います。
次に、大項目２
新型コロナウイルス感染症についてお伺いします。
昨年より世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスですが、ここ最近では、国内に関しては減少傾向にあるようです。しかしながら、このほど、新しい変異株、オミクロン株の出現により、世界中が危機感を強めているところだと思います。
本市の経済支援とワクチン接種についてお尋ねします。
まず、経済支援として、いさはや地域振興商品券を発行しましたが、申込みの結果と今後の課題についてお伺いします。
156 ◯商工振興部長（古谷正樹君）［71頁］
緊急経済対策であるいさはや地域振興商品券の申込みの結果と今後の課題についての御質問にお答えいたします。
まず、地域振興商品券の申込みの結果でございますが、現在実施しておりますいさはや地域振興商品券事業につきましては、プレミアム分３億円を含め、額面18億円で、30万冊を御用意いたしました。
一次申込みにつきましては、全体の約93％に当たる28万冊の申込みをいただき、現在、販売中でございます。残りの２万冊につきましては、購入を希望される市民の皆様に、11月末を期限に二次申込みの受付を行いまして、現在集計を行っており、今月の12日から販売することとしております。
次に、今後の課題でございますが、昨年度実施いたしましたいさはや地域振興商品券事業の調査では、市外に本社本店を置く、いわゆる大型店舗等での利用割合が多く、市内に本社本店を置く地元店舗への波及効果が少なかったことが判明いたしました。
市といたしましては、今回の商品券発行に際しまして、いかに地元店舗に使用を促すかが課題と考えまして、また、商工団体の要望もありましたことから、今年度は１冊500円券12枚のうち、４枚を市内の地元店舗でのみ使用可能な、市内本社店舗専用券として、残り８枚を全ての店舗で使用可能な全店舗共通券としたところでございます。
今後につきましては、現在実施しておりますいさはや地域振興商品券事業や諫早市事業継続支援給付金等の経済対策事業を検証し、課題の整理を行ってまいりたいと考えているところでございます。
157 ◯青山昭広君［72頁］
１回目、28万冊の申込みがあったということでした。２回目の申込みが11月末、昨日で締切りになっておりますが、積み残しというか、例えば、その28万冊、一番最初に購入申込みがあったかと思うんですけれども、あれには、ずうっと何冊まで買えるというあれがついておりますよね。その中で、例えば、15冊申し込んでいたけど、もう10冊でいいやと。そしたら、５冊残りますよね。そういった部分が出てきた場合に、最終的に残った部分で、また３回目の申込みはあるのかどうか、その辺、考えられているかどうかをお伺いしていいですか。
158 ◯商工振興部長（古谷正樹君）［72頁］
まず、現在の二次申込みの状況でございます。
議員御発言のとおり、昨日で締め切ったわけでございますけれども、予定数が２万冊というのに対しまして、大幅に上回る申込みがあったということで、予約販売になっているのですけど、その数字上は、三次販売というのはないということでございます。
実際に申し込まれた数と、実際に買われた数、ここに乖離があった場合はどうするのかという御質問でございますけれども、これは、販売期間と使用期間ともに１月末でございます。ですから、実際に買われなかった商品券の冊数というのは、最後まで確定ができないということでございますので、実際に買われなかった分を再販売をするというような手法はとれないと考えているところでございます。
159 ◯青山昭広君［72頁］
わかりました。
そしたら、申込みの開始時が10月18日が一番最初だったと思いますけども、このときの使用店舗の一覧が10月８日現在ということで、一覧表自体はとても、こちらですね。（一覧を示す）少ない部分でのスタートでした。そういった部分もありまして、購入者にとってはちょっと、魅力的に弱いんじゃないかなという部分があったと思いますけども、この辺に関してはどう思われますか。
160 ◯商工振興部長（古谷正樹君）［72頁］
使用可能店舗の件でございますけれども、やはり、この商品券事業を始めるに当たり、予算の議決をいただいて、本格的に動くということになっておりますので、募集をするタイミングと、実際に使用可能店舗を募集するタイミングというのが近づき過ぎるといいますか、近いということで、こういう結果になったと思っています。何か改善点があるとすれば、また次回、考えたいと考えております。
161 ◯青山昭広君［72頁］
ただ、最終的には、たくさんの店舗の協力が得られております。今後の取組として、こういったまた、振興商品券の発行をする場合は、今回、協力が得られた店舗等に早めに協力のお願い等をしていただきながら、もう、申込書ができたときには、充実した店舗の一覧表ができるような、早い段階での取組ということでお願いしたいと思います。
２番目の、今回、飲食店以外の事業者を対象とした経済支援として、令和３年８月、９月の事業収入が前年もしくは前々年の同月に比べ、20％以上50％未満減少していたら、申請の対象となる諫早市事業継続支援給付金の申請が、これも昨日で締切りとなっております。申請状況についてお伺いします。
162 ◯商工振興部長（古谷正樹君）［72頁］
諫早市事業継続支援給付金の申請状況についての御質問にお答えいたします。
本事業は、本年８月、９月に行われた飲食店等の休業、営業時間短縮要請や、不要不急の外出・移動自粛により影響を受けた事業者への支援として、国と県・市が連携して行ったものでございます。
売上高減少率が50％以上の事業者については、国の月次支援金制度を活用していただき、売上高減少率20％以上50％未満の事業者の方には、県・市の共同事業である事業継続支援給付金を実施いたしたところでございます。
申請期限が昨日の11月30日までとなっておりまして、現在、集計中でございますが、直近の11月29日現在における申請事業者数は371件となっており、想定しておりました680件に対しまして、約55％の申請状況となっているところでございます。
163 ◯青山昭広君［73頁］
680件予定していましたが371件で55％と。予定より少ないと思いますけども、この申込期限を延長するといった、そういった議論はなかったか、お伺いします。
164 ◯商工振興部長（古谷正樹君）［73頁］
申込みが少なかった理由、これははっきりわかっているわけではございませんけれども、まず、本年３月に同様の趣旨で実施した事業継続支援給付金事業というのがございました。そのときには、売上高減少率20％以上50％未満の事業者は426件だったということでございます。
今回の時短要請というのは、３月に比べて８月、９月期は長かったということで、これは推測の域を超えないのですけれども、国の月次支援金、売上高減少率50％以上、こちらのほうが増えたのではないかということも、想定しているところでございます。
それから、申込期限を延長する考えについてでございますけれども、本事業でございますが、国と長崎県、諫早市が連携して行ったものでございまして、国の月次支援金の申請期限が、同じく11月末であったこともございまして、関連する事業継続支援給付金事業、市の事業でございますけれども、こちらの申請期限につきましても、同様に11月末とさせていただいたところでございます。
165 ◯青山昭広君［73頁］
はい、わかりました。
この経済支援については、昨年より給付金とか、先ほど言った振興商品券の販売に取り組まれてこられましたが、反省点とか今後の課題について、そういったのがあれば、お伺いします。
166 ◯商工振興部長（古谷正樹君）［73頁］
経済支援についての反省点や今後の課題についての御質問にお答えいたします。
まず、これまで行ってまいりました経済支援につきましては、令和２年度では15の経済対策事業を実施し、全体の実績額は約173億円でございました。その内訳でございますが、事業者対象の支援として、緊急経営支援事業や事業継続支援給付金事業など、12事業を行いまして、約29億円でございました。
市民対象の支援といたしまして、特別定額給付金給付事業や新生児特別定額給付金支給事業の２つの事業で、約137億1,000万円でございました。
それから、事業者及び市民対象の支援といたしまして、いさはや地域振興商品券事業を行いまして、これが約６億9,000万円でございました。
また、令和３年度、今年度でございますけれども、４つの経済対策事業を実施し、予算総額は約13億2,000万円でございます。
その内訳でございますが、事業者対象の支援といたしまして、飲食店認証制度推進事業、新型コロナウイルス感染拡大防止協力金事業及び事業継続支援給付金事業の３つの事業で、約９億5,000万円、事業者及び市民対象の支援といたしまして、いさはや地域振興商品券事業で３億7,000万円でございます。
次に、反省点や今後の課題についてでございますが、各種給付金事業におきましては、申請から給付金振込までの期間短縮を課題ととらえておりまして、他部局からの人為的な応援をいただきながら、迅速な事務処理に努めてきたところでございます。
経済支援につきましては、今後とも、市議会からの御提言をいただくとともに、事業者や業界団体等との緊密な連携により、効率的かつ効果的な経済対策について検討してまいりたいと考えているところでございます。
167 ◯青山昭広君［73頁］
他にもいろいろ、給付金に関しては取り組まれておられました。誠にありがとうございます。私の思いとすれば、昨年の一律の10万円の給付金など、他の自治体に比べて、諫早市はとても早かったんじゃないのかなと、そういうふうに思っております。
今回のいさはや地域振興商品券や諫早市事業継続支援給付金についても、最後の最後まで、ＬＩＮＥとかスクールネットとか、そういったＳＮＳを活用した呼びかけ等もしていただきましたので、そういったことも、非常にいい取組だったと思っております。
今回また、政府の補正予算についても、コロナ関連の予算がたくさん組まれているようです。今後も給付金等の支給に関しては、今言われたように、スピード感を持って取り組んでいただきたいと、そういうふうに思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
次に、ワクチンの接種についてお尋ねします。
今現在は、コロナウイルス感染症については減少傾向にあるようです。
先ほど述べましたように、新たな変異株（オミクロン株）の出現や、ヨーロッパなどは感染拡大が止まらない状況に見えます。日本においても、専門家の意見として、第６波が来ると言われております。
前回の第５波のときは、日本中、感染者が毎日増加して、ここ長崎県においても、100人を超える日がありました。東京などでは、自宅療養中に亡くなるといった大変痛ましい思いもありました。そこで、第６波を想定して病床数の確保など、市の取組についてお伺いいたします。
168 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［74頁］
第６波を想定しての病床数の確保など、市の取組についてのお尋ねでございます。
令和３年11月12日に政府が示した次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像では、1)医療提供体制の強化、2)ワクチン接種の促進、3)治療薬の確保が大きな柱となっております。
このうち、医療体制の強化になりますが、病床等の確保につきましては長崎県の役割となっており、政府が示した全体像を受けての県の対応が、11月29日に公表されましたが、病床の確保につきましては、県全体で確保すべき病床数である546床に対し、既に計画を上回る549床が確保されており、このうち、諫早市、大村市、東彼杵郡の県央医療圏は94床の確保となっております。
また、入院療養の必要がないと判断された軽症者や無症状者が療養する宿泊療養施設につきましても、これまで、県全体で535室、県央医療圏では36室が確保されております。
さらに、県の11月補正予算において計上されております県央医療圏の100室と、長崎市で調整中の分も含めますと、宿泊療養施設は、県全体で761室が確保される見込みとなっております。
病床の確保は県の役割となっておりますが、市としましては、感染が落ち着いている現在、基本的な感染予防策の継続など、市民の皆様にとってわかりやすい情報発信等に努めてまいりたいと思っております。
169 ◯青山昭広君［74頁］
今言われたように、宿泊療養施設に関しては、県央地区に１施設ですね。100室を追加予定ということが報道されておりますし、今後も県と連携を図りながら、病床数の確保など努められるようにお願いをいたします。
よく質問をされるんですけれども、感染者の発表がある中で、例えば、諫早市が５名とか長崎市が10名とか、そういった発表がありますけれども、その中で、ワクチンを２回打った人が何人おったやろかって、よう聞かれっとですけども、その辺の公表については、例えば、諫早市感染者５名、ワクチンを２回打った人はゼロとか、そういった発表ができないのかどうか、それについてお伺いいたします。
170 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［74頁］
感染者の公表につきまして、ワクチン接種の有無についての御質問でございます。
諫早市は県央保健所の管内でございまして、新規感染者の状況については、居住地、年齢、性別、職業、発症日等を長崎県が公表しております。ワクチン接種の有無につきましては、感染者ごとの公表はされておりませんが、長崎県感染症情報センターが週単位で公表しております週報では、県全体の診断週別の接種回数割合が公表されております。
それによりますと、第５波と呼ばれる、感染が拡大する前の７月12日から７月18日までの第28週では、未接種の方の割合が81％、１回目の方が15％、２回目の方は４％でございました。
その後、感染が拡大し、長崎県におきまして、入院者数がピークを迎えました８月23日から８月29日までの第34週では、未接種の方の割合が85％、１回目が５％、２回目の方は９％でございました。
また、県内において感染者がほとんど発生していない状況となった11月１日から11月７日までの第44週では、２名の新規感染者の報告があり、１名が未接種、１名が２回接種の方でございました。
現在、ワクチン接種率が向上していることから、新規感染者数に占める接種済者の割合は高くなってきているものの、新規感染者数自体が低い水準となっていることを考えた場合、ワクチン接種の効果は大きいものと考えております。
171 ◯青山昭広君［75頁］
今お聞きしたように、やはり、ワクチンの効果は非常に大きいのかなと、そういうふうに思いました。
そこで、３回目のワクチン接種の計画があると思いますが、接種の順番や接種券の発送、また、接種会場についての計画をお伺いします。
172 ◯市長（大久保潔重君）［75頁］
３回目のワクチン接種の計画について御答弁申し上げます。
まず、本市における新型コロナワクチンの接種状況でありますけども、11月28日現在で、２回の接種を終えられた方は、接種対象とされている12歳以上で87.2％、特に、この重症リスクが高いと言われる65歳以上の高齢者の方への接種率につきましては、全国的に見ても非常に高く、96.7％にまで達しておりまして、順調にワクチン接種を進めることができたのではないかと考えております。
ここで、いわゆるブースターと言われる３回目のワクチン接種でございますけども、２回目の接種を終えられてから、８カ月経過後から接種を受けていただくことが可能となります。
まずは、今年の３月から６月上旬までに２回の接種を終えられた医療従事者等が12月から来年の２月上旬にかけて３回目の接種を受けることとなります。
住民接種につきましては、２月中旬ごろから始めようと。高齢者あるいは持病をお持ちの方から始める予定でございますが、接種体制としては、集団接種が２月中旬から、また、各医療機関による個別接種は２月下旬から開始したいと考えております。
３回目のワクチン接種のピークに向けての対応でありますけれども、市としては、そのピークを２月中旬ごろから３月上旬ごろに迎えると考えておりまして、本市では、県下でも最大規模となる1,000名を超える規模での大規模集団接種の実施ができるように現在、会場の確保やレイアウト、実施に向けた検討を進めているところであります。
また、かかりつけ医が不足する地域におきましては、地域のふれあい施設などの公共施設を活用し、いわゆる、巡回接種をこれまでも展開してまいりましたが、これまで以上に、規模を拡大して実施することを計画しておりまして、より多くの地域の高齢者の方々が、住み慣れた地域で、安心してワクチン接種を受けていただけるのではないかと、このように考えております。
そして、広報活動でありますけども、１回目・２回目接種のときと同様に、市報やホームページ、あるいは地元ケーブルテレビ、それから、２万人を超える方々に御登録をいただいております市の公式ＬＩＮＥなどを通じて、集団接種の案内を初め、ワクチン情報提供などを発信し、接種への理解を深めてまいりたいと考えております。
このように、３回目接種につきましても、希望する市民の皆様が安心して、円滑にワクチン接種を受けていただけるよう、引き続き、創意工夫を凝らした取組を行ってまいりたいと考えております。
173 ◯青山昭広君［75頁］
本市のワクチン接種率というのは、本当、他の自治体等に比べても、全然引けを取らなく、むしろ、進んでいるのじゃないかなと、そういうふうに評価をしております。また、接種会場については、前回、ふれあい会館等を利用していただきまして、本当、市民の皆様には大変喜ばれております。
確認ですが、今回また、有喜や飯盛や小野や、そういった前回と同じようなふれあい会館を利用していただけるのか、お尋ねします。
174 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［75頁］
地域での集団接種、巡回接種と申し上げておりますけども、この巡回接種につきましては、かかりつけ医が不足する地域において実施することとしております。基本的に、１回目、２回目の接種に当たり設置した集団接種会場につきまして、３回目の接種に当たりましても、開設したいと考えております。
具体的に申し上げますと、飯盛地域、高来地域、小野地区、有喜地区にございますふれあい施設などを活用して、地域にお住まいの方々を対象とした集団接種、いわゆる巡回接種を実施したいと考えております。
175 ◯青山昭広君［75頁］
巡回接種も本当、よろしくお願いいたします。
最後に、市長におかれましては、今後も国・県と連携を強化していただきながら、諫早市民が安心して暮らせるように、諫早市民の皆様の生命、財産を守っていただきますよう強く要望しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
176 ◯議長（林田直記君）［76頁］
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は12月２日定刻から開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時30分 散会
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